債務整理はどっちがおすすめ?弁護士・司法書士の正しい選び方

弁護士と司法書士、債務整理はどちらに相談しても結果は同じだと思っていませんか?

弁護士は言わずと知れた法律の専門家ですが、司法書士による債務整理のCMをよく見るようになりました。

結論から申し上げますと、借入内容が簡単な場合は司法書士に、複雑な場合は、弁護士に相談すべきだと考えます。

弁護士と司法書士では、あなたの代わりに手続きしてもらえる範囲がことなるからです。

今回この記事では、弁護士と司法書士のちがいや、それぞれに依頼する場合のメリット・デメリットについて解説しています。

あなたの借入状況を照らし合わせて、どちらに相談すべきか参考にしていただけると幸いです。

弁護士と司法書士の業務のちがい

弁護士の業務は幅広く、債務整理のほかに事件処理や裁判・会社設立などをおこなっています。法律に関してのあらゆる悩みは、まずは弁護士に相談しておけば間違いないと思います。

一方、司法書士の業務は会社設立登記・不動産登記があげられます。新しく会社をつくったり、家や土地を購入したりする際には司法書士の存在が不可欠です。

ただし、認定を受けた一部の司法書士については債務整理に関する手続きの一部を代行することができます。

債務整理での弁護士と司法書士の違い

債務整理については、借入内容によって弁護士と司法書士のどちらに相談するのか検討する必要があります。とくに司法書士は、弁護士と同じように債務整理全般に関わることができないからです。

ここでは、債務整理について弁護士と司法書士がどのように関われるのかについて解説します。

任意整理について

任意整理は裁判所を介さずに借入先との交渉で合意する手続きです。弁護士は依頼者に代わって借入先との交渉や手続きをおこなうことができます。

弁護士は代理権限についての制限がないため、あなたは必要最低限の手続きをすれば解決に至ることが可能です。

一方、司法書士も代理人となれますが制限があります。一件の借入額が140万円を超える場合は、代理人として手続きに参加することができません。

この場合、書類作成などのアドバイスは受けられるものの、あなた自身がおこなわなければいけない部分が多くなります。

個人再生・自己破産について

個人再生と自己破産は、依頼者の居住地にある地方裁判所に申し立てなければいけません。もちろん、弁護士の場合は地方裁判所への申し立てについても代理できますので、あなたの労力やストレスは最小限で済みます。

一方、司法書士は簡易裁判所への申し立てのみ認められていません。つまり、個人再生・自己破産について代理人となることがでないのです。

個人再生・自己破産において司法書士が関われるのは「書類作成」だけです。裁判所に提出する書類の準備を、本人と一緒におこなう業務に限られます。

借入金額が多かったり、住宅ローンの返済中であるならば、個人再生・自己破産になる可能性も考えなければいけません。事前に予測できるのであれば、最初から弁護士に相談した方がスムーズだと思います。

費用面での比較

費用面では弁護士・司法書士ともに同じくらいですが、任意整理については司法書士の方が費用を安く抑えられます。

弁護士の任意整理費用も決して高くはありませんが、手付金が必要な場合が多いため、司法書士よりは高くなっているのが現状です。

一方、任意整理は、各事務所が相談者獲得に力を入れている状況にあります。今後しばらくは、このような値下げ合戦が続くかもしれません。

総合的にみると、弁護士の方が司法書士に比べて高額傾向にあります。

しかし、あらゆる場面で法律行為を代わりにおこなってもらえるというメリットは、とくに仕事をしている方にとっては大きいといえるでしょう。

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手続きにかかる期間で比較

手続きにかかる時間ですが、任意整理は弁護士・司法書士どちらに依頼しても同じような期間となります。

借入金額が一社あたり140万円以下であれば

一方、個人再生や自己破産は弁護士に依頼したほうが手続きがスムーズです。弁護士は、書類作成から裁判所に出向いての手続きまですべて代理してもらえるためです。

一方、司法書士は個人再生・自己破産については代理することができません。書類作成のみのサポートであるため、実際の手続きはあなた自身がしなければいけないためです。

法律の専門家が手続きするのと、法律に詳しくないあなた自身が手続きするのとでは、時間がかかることは目に見えています。

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依頼者本人の負担で比較

弁護士と司法書士では、依頼したあとにおける本人の負担が違います。弁護士に依頼した方が負担は少なく、司法書士に依頼した場合は負担がそれなりに大きいといえます。

とくに個人再生・自己破産は裁判所に出向く必要があります。裁判所での手続きは、最低でも半日はかかると考えなければいけません。

また、裁判所への出頭は数回にわたる場合が多いため、そのたびに仕事を休まなければいけません。たびたび仕事を休むわけにもいきませんよね?

弁護士に依頼すれば、依頼者本人が裁判所に出向くことはほとんどありません。すべて弁護士が代理してくれるからです。

 弁護士司法書士
任意整理代理人になれる代理人になれる(※一件140万円以内)
個人再生代理人になれる書類作成のみ
自己破産代理人になれる書類作成のみ
管轄裁判所制限なし簡易裁判所のみ
費用面比較的高い比較的安い
手続き期間比較的短い比較的長い
本人の出番比較的少ない比較的多い

弁護士に依頼するメリット

債務整理の手続きを弁護士に依頼した場合のメリットをご紹介します。

借入額に制限がない

弁護士は借入額による代理範囲の制限はありません。

かりにあなたの借金が一社で200万円を超えるような場合でも、弁護士であれば受任することができます。

また、減額条件についても納得できる結果となる可能性が高いです。弁護士は裁判業務に慣れているため、減額交渉が難航しそうな相手でも訴訟に持ち込まずに解決する術をもっているからです。

借入先からすれば、できるだけ訴訟は避けたいというのが本音です。手間がかかるわりに、取り戻せる金額がわずかである場合がほとんどだからです。

一方、司法書士には140万円が上限とする規程があります。一社あたり140万円以上の借入がある場合には、司法書士が手続きすることができないのです。

また、過払い金請求に関しても過払い額が140万円を超えそうな場合には受任できません。

借金の大小を気にせず相談できるので、借入額が140万円以上ある方は、最初から弁護士に相談した方がよいでしょう。

裁判手続きを代理してもらえる

弁護士は裁判になったときに、あなたに代わって法廷での手続きに本人の代理人として出席できます。つまり、あなたが法廷に立つことと同じ法律効果がえられるわけです。

想像してみてください。あなたが法廷で債権者と対等に戦うことができるでしょうか? まず、無理だと思います。あなたは、「借金がある」という負い目があるため、強い姿勢で望むことなどできないからです。

そもそも「法廷」という場所にいるだけで緊張しますし、借入先も強硬な姿勢で臨んでくるでしょう。

そこで、法廷に慣れた弁護士に依頼する意義があります。あなた自身が法廷に出向かず、納得のいく結果を勝ち取ることができるからです。

一方、司法書士は個人再生や自己破産の手続きを代理することができません。あなたの代理人として行動することはできないのです。

そもそも、個人再生・自己破産は、地方裁判所で手続きしなければいけません。司法書士の代理行為は簡易裁判所に限定されているため、事前の打合せや書類作成しかおこなうことができないからです。

もし、あなたが平日の昼間は仕事をしており裁判所に出向くことができないなら、弁護士に依頼した方がメリットが大きいです。

裁判所に出向いての手続きは想像以上に疲れるため、専門家に依頼してあなたは事後報告を受ける形の方がストレスがなく効率的です。

手続き完了までのスピードが早い

弁護士の方が司法書士よりも債務整理にかかる期間は短期で終える事ができます。

弁護士は、本人の代理人として手続きできる範囲が広いため、本人の都合が悪い場合でも代わりに動くことができるためです。

あなたが仕事中であっても、家族だんらんのひと時を過ごしている間でも、弁護士はあなたに代わって手続きをすすめることができます。

一方、司法書士は一部の手続きを除けばあなた自身が主体となって事務手続きを行わなければいけません。手続きによっては裁判所への出頭も必要となるため、労力やストレスは想像以上です。

あなた自身が動かなければいけない司法書士と違い、事務手続きの大部分を代理できる弁護士の方が、債務整理にかかる期間は短くすることができるのです。

司法書士に依頼するメリット

ここまで、弁護士に依頼した場合のメリットを中心に取り上げてきましたが、司法書士に依頼することのメリットもあります。

そこでこの項では、手続きを司法書士に依頼した場合のメリットをご紹介します。

任意整理の費用が安い

そもそ、債務整理を検討するほどの状況ですから、決して金銭的なゆとりはないはずです。できれが支出は少なく、借金も減額してもらえるのが理想です。

ここで、司法書士に依頼することのメリットが際立ちます。費用面では、司法書士の方が弁護士よりも安価だからです。

弁護士の方が高額傾向にある理由は、それぞれの料金形態に違いがあるからです。

弁護士事務所は「着手金」を請求する場合が多いですが、司法書士事務所は無料としている場合が多く見受けられます。

日本弁護士連合会の規程では、報酬額の下限について制限があるものの、上限については自由に決めることができます。また、日本司法書士会連合会でも同様の規程があります。

下記の表は、弁護士と司法書士の報酬についてまとめたものです。弁護士に比べて、司法書士の報酬額は「規定なし」という項目が二つあります。規程がないため、「無料」とすることもできるわけです。

報酬額の内訳(料金はすべて税別)弁護士司法書士
着手金(受任時に受領する料金)上限規制はなし規定なし
定額報酬規定なし債権者一人あたり5万円以内
解決報酬一社あたり2万円以下が原則規定なし
減額報酬減額分の10%以下減額分の10%以下
過払金返還報酬・訴訟によらない場合→回収額の20%以下
・訴訟による場合→回収額の25%以下
・訴訟によらない場合→回収額の20%以下
・訴訟による場合→回収額の25%以下
手数料実費実費

費用の分割払いなど柔軟な対応

司法書士事務所の多くは、報酬の分割払いに対応しています。相談者のほとんどは「お金がない」わけですから、とても親切な対応だと思います。

一方、弁護士事務所の場合は分割払いに対応していない場合が多いです。

実際、債務整理を考えた時に一番の悩みどころは「費用」です。なかには、報酬が支払えそうにないことから相談をあきらめる方も少なくありません。

分割払いでも厳しいという方には、司法書士の先生に相談してみてください。より柔軟な支払い方法も検討してもらえますので、あきらめてはいけません。

任意整理の実績が豊富

司法書士による債務整理は、歴史的にはまだまだ浅いです。具体的には、平成15年より「簡裁訴訟代理認定司法書士」による債務整理業務がスタートしました。

しかし、それ以前は弁護士による債務整理が普通でしたので、司法書士としては「債務整理もできます」という主張をする必要があったのです。

そこで、積極的にアピールするための広告活動がおこなわれるようになりました。

広告活動をするようになったことで、一気に「債務整理は司法書士」というイメージが広がりました。とくに、「任意整理」は司法書士の権限内で処理できる場合が多いため、司法書士の独壇場のような時期もあったほどです。

個人再生や自己破産は裁判所での手続きもあるので弁護士がおすすめですが、任意整理については司法書士に相談してみるのはアリだと思います。

弁護士・司法書士を選ぶポイント

ここまでお話ししてきたとおり、債務整理は弁護士・司法書士それぞれに依頼する基準があることがわかりました。

しかし、実際に債務整理の相談をする際に注意しなければいけないことがあります。相談しようと思っている弁護士・司法書士事務所が、債務整理の業務を得意としているかどうかです。

前述したように、弁護士は業務の幅が広く、債務整理だけをおこなっているわけではありません。また、認定司法書士以外は、そもそも債務整理の業務をおこなうことができないのです。

広告を見れば判断できる

弁護士・司法書士を選ぶポイントは、広告を見ればある程度判断できます。

債務整理の広告を定期的におこなっている事務所は、ある程度、債務整理に強い事務所であると考えて間違いありません。自信があるからこそ、広告費にお金をかけることができるからです。

「広告費にお金をかけているから胡散臭い」という意見もありますが、ある程度の知名度をもつ事務所の方が安心して任せることができます。悪い評判が立てば、知名度が高い分リスクも大きくなるからです。

費用の安さは参考程度

債務整理にかかる費用は、事務所の公式サイトを見れば掲載されています。料金を表示することが規則で決められている向きがあるからです。

しかし、とくに司法書士事務所によっては「安さ」をウリにしている傾向が見られます。前述したように、価格競争が差別化するうえでの武器になっているからです。

反対に、弁護士事務所は安売りすることがないため、「高い」というイメージで見られがちです。

何度もお伝えしてきましたが、債務整理の相談先は「安さ」で選んではいけません。経験・実績を重視しなければ、あなた自身の負担が増える可能性もあるからです。

まとめ

今回この記事では、弁護士と司法書士の違いや、それぞれに依頼した場合のメリット・デメリットを解説しました。自分の借金がいくらあるのかを調べれば、どちらに相談すべきかは判断できるかと思います。

また、弁護士・司法書士のなかでも、とくに債務整理の広告に力を入れている事務所を選ぶことがポイントとなることも紹介させていただきました。

債務整理は一生に一度くらいなものです。最低限の支出で生活再建を目指すなら、事務所選びがとても重要なポイントといえます。

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