債務整理に年齢制限はある？学生や20代こそ債務整理すべき理由

債務整理を考えたときに、手続きするための条件があるのかどうか気になるところです。法律的な問題が絡みますし、借金が減額したり免除されたりすることを考える、誰でも利用できるとは思えません。

しかし、実際には多くの方が利用しているのが債務整理です。国がつくった制度であり、多く人が生活再建することを目的としているからです。

今回この記事では、債務整理するための条件についてまとめました。債務整理の種類ごとの条件や、気になる方が多い「年齢制限」についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の条件は種類ごとで違う

債務整理には、大きく分けて３つの手続きがあります。それぞれに特徴があり、利用する人には一定の条件があります。

まずは、それぞれの手続きごとにどのような条件があるのかまとめておきます。

任意整理するための条件

任意整理がおすすめな人の条件は２つあります。１つ目は、安定した収入があること。そして、２つ目は借入金額が大きくないことです。

安定した収入があること

任意整理の手続きを利用するためには、安定した収入があることが大前提です。

任意整理することで借金は減額されるものの、まったくゼロになるわけではありません。手続き後も返済は継続するのです。

たとえば、任意整理後の借入残高が100万円であった場合でご説明します。三年かけて完済を目指すと、月々の返済額28,000円ほどになります。

返済額としてはそれほど大きくありませんが、それでも月々の収入がなければ返済することはできません。

少なくとも、生活費以外で30,000円くらいは用意しておく必要があります。

３年または５年で完済できること

任意整理は借入金額が大きいと、利用するメリットがありません。減額の対象となるのは、完済するまでにかかる利息くらいだからです。

任意整理は、減額後の借金を３年かけて完済できることが条件となります。借入先の承諾があれば特別に５年程度まで延長してもらえる場合もありますが、３年で完済できなければ個人再生や自己破産を選ぶべきです。

たとえば、任意整理後の借入残高が300万円であった場合、３年かけて完済を目指すと月々83,000円にもなります。

もちろん、収入がある程度高ければ返済可能だとは思いますが、ある程度は不測の支出も想定しておかなければいけません。冠婚葬祭や自宅の補修など、避けられないような出費が隠れているからです。

返済額はなるべく最小限におさえて、生活費に余裕をもたせておくのが基本です。早く返済して自由になりたい気持ちもわかりますが、無理なく完済を目指すことを第一にしましょう。

個人再生するための条件

個人再生がおすすめな人の条件は２つあります。１つ目は、住宅ローンの支払い中であること。そして、２つ目は借入金額が大きいことです。

住宅ローンの支払い中である

個人再生を選ぶ理由の一つとして、住宅ローンの返済中であるかどうかが決めてとなります。借金が増えすぎて住宅ローンの支払いが滞れば、自己破産も検討しなければいけません。

しかし、自己破産をすれば家を手放すことになります。財産処分の対象が20万円以上ですので、当然、自宅は売ることになるのです。

そこで、個人再生を利用すると家を売らずに済みます。「住宅ローン特則」という制度があるためです。もちろん、住宅ローンと減額後の支払いは継続することが条件となります。

借入金額が大きいこと

個人再生のもう一つのメリットとしては、借金の減額幅が大きいことがあげられます。任意整理では減額効果が得にくい場合でも、個人再生なら完済までの道のりが短くなるのです。

具体的には、借入金額によって以下の表のような減額率が定められています。

たとえば、借金が400万円あった場合は100万円まで圧縮されます。そして、住宅ローンの返済と、減額後の支払いをあわせておこなっていくことになるのです。

自己破産するための条件

自己破産がおすすめな人の条件は２つあります。１つ目は、返済自体が困難であること。そして、２つ目は家族の理解が得られていることです。

返済自体が困難である

自己破産するためには、「返済不能である」ということが条件となります。支払能力があるならば、任意整理や個人再生によって返済できるからです。

「返済不能」という基準は曖昧ですが、収入に対して借金の占める割合が大きく、利息の支払いが精一杯であるならば、自己破産できる可能性があります。

仮に収入に対して借金が大きくても、不動産や高級車などを所有しているのであれば、まずは財産を現金化することになります。資産を所有しているのに、借金返済を拒絶することはできないからです。

一般的に考えて、収入から生活費プラスアルファを差し引いた時に借金の返済で残金がなくなってしまうなら、自己破産して生活再建を図るべきだと考えます。

家族の理解が得られている

自己破産するためには、家族からの理解が得られていることが前提です。なぜなら、自己破産すると「お金が借りられなくなる」ため、ローン契約が10年程度できなくなるからです。

住宅ローンはもちろん、カーローンや教育ローンなど、高額な契約ができなくなるため、さまざまな場面で不便な思いをします。

また、住宅ローンの支払い中であった場合、自己破産をすると自宅を失う可能性が強いです。住宅は資産価値が高いため、お金に換えられて債権者に返金されます。

自己破産するということは、本人だけの問題ではありません。一緒に暮らしている家族にも、色んな形で不便な思いをさせる結果となります。

自己破産は返済不能の人にとっては最高の手続きですが、最終手段であるということを肝に銘じておきましょう。

債務整理できる年齢は18歳以上

債務整理は18歳以上であれば手続きすることができます。なぜなら、18歳になるとクレジットカードをつくることができるからです。

クレジットカードが作れるようになることと、債務整理することは直接は関係ないかもしれません。

しかし、クレジットカードは「借金をしている」という感覚を感じにくいため、つい使いすぎてしまうようです。返済困難な状況になれば債務整理が必要になる場合もあります。

たとえば、大学生であってもクレジットカードを持てる以上は、債務整理しなければいけないような状況になることも考えられます。学生だから免除されるとか、親が代わりに債務整理するようなことはありません。

ただ、大学生で債務整理するような状況とは、バイト代で返済できるような状況ではないはずです。このように学生で借金をつくってしまったような場合には、代わりに親が返済することも少なくありません。そうなれば、親にバレずに債務整理することはできなくなります。

ただし、債務整理のなかでも「任意整理」はちがいます。個人再生や自己破産とちがい、家族に書類を準備してもらう必要がないからです。

公的書類は本人が申請しなければいけませんが、任意整理なら親御さんにバレずに手続きすることができます。

決しておすすめはしないものの、「バイトを頑張って自分で返済する」つもりなら、任意整理で完済を目指すという選択も可能です。

債務整理は20代がおすすめ

債務整理は25歳頃に比較的多くの方が相談されます。社会人になって収入も安定して、少し高価な買い物に興味が出てくる頃だからです。

実際、私も25歳頃は服や車に給料の大半を使っていました。来月の給料日まで半月以上あるのに、すでに手持ちがないこともしばしば。

あなたが私と同じような金銭感覚だとは思いませんが、25歳頃は借金することが普通のことだと感じていました。よほど気をつけていないと、気がついた時には手遅れになってしまうことも珍しくありません。

いくら借金で苦しくても、積極的に債務整理する人はいません。ただ、25歳という年齢は効果的に債務整理する最適なタイミングではないかと思うのです。

たとえば、任意整理すると５年間はブラックリストにのります。ローンは契約はできませんし、新しいクレジットカードをつくることもできなくなります。

これまで、簡単にクレジットカードで買い物をしてきた人にとっては苦痛に感じるかもしれません。債務整理後は、現金払いかデビットカードで支払うことが基本となるからです。

債務整理後の５年間は、まさに自分との戦いともいえる「我慢」するための時間となります。

しかし、この５年間を貯蓄する期間だと捉えたらいかがでしょう。この5年後に頭金を貯めることができれば、住宅ローンを組むこともできるようになるのです。

借金返済に追われながら過ごす５年と比べてどうでしょうか？

債務整理は決しておすすめできるものではないものの、活用次第で生活の立て直しが上手くいきます。そういう意味からも、25歳で債務整理することは一つのポイントになるといえそうです。

まとめ

今回は、債務整理するための条件についてお伝えしました。とくに、若い方は年齢を理由に債務整理することを躊躇されているように感じます。

しかし、生活を立て直すための債務整理は、若い時だからこそ有効だと考えます。将来のことを考えて、本当に債務整理はダメなのか？　考えて頂けると幸いです。