債務整理するとどうなる?リスクやデメリットを解説

債務整理をすることは、リスクやデメリットが大きいと思っている方は多いのではないでしょうか?

実際、債務整理は不便な一面もあるため、マイナスイメージが目立ってしまうのは仕方ないと思います。

一方で、毎年多くの人が借金を苦に自ら命を断っているという現実があります。私は、「なぜ早く相談しなかったんだろう」と、やるせない気持ちになります。

弁護士・司法書士の先生に相談できれば、必ず解決できると思っているからです。

しかし、借金の悩みは一番身近な家族にさえ相談できないという現実があります。私も、ギリギリになるまで家族に打ち明けることができませんでした。

大切な家族であるからこそ、心配かけたくないという気持ちは同じだと思います。

結論から申し上げますと、債務整理をすることで借金の悩みの大部分が解決します。それだけに、デメリットだけではないというのが率直な感想です。

とはいえ、実際に債務整理を経験してみると不便さを感じることも少なくありません。

そこで今回は、債務整理することによるデメリットをご紹介します。債務整理すべきかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理するとどうなる?

債務整理するとどうなるのか? 債務整理後の生活を考えると、誰もが抱く不安ではないでしょうか。

「債務整理をするとブラックリストに載る」とはいわれていますが、実際、どのような状態になるのかは経験しなければ分からないことです。

この項では、私が債務整理して不便に感じた点をご紹介します。具体的には、以下の3つがデメリットであると感じました。

債務整理をするとローンが組めない

債務整理をすると、ローンで買い物をすることができなくなります。普段の買い物程度では不便に感じませんが、高額な商品を購入したいと考えたとき、ローンが組めないというのはやはり不便だと感じました。

実際、私は債務整理後に家のリフォームや車の買い替えをしたいと思っているのですが、まだ数年は「信用情報機関」に名前が残っているため、ローンで購入することができないのです。

また、数年後に子どもの進学が控えていますが、ローンが組めないことを想定して貯金を多めにしています。

きちんと仕事もして、毎月の給料があったとしても、過去の傷は簡単に消せないようです。

債務整理をすると分割払いができない

債務整理をすると、分割払いができなくなります。ローンが組めなくなることと似ていますが、分割払いは比較的安価な商品でも利用できます。

たとえば、携帯電話の機種変更を分割払いで契約する方は多いでしょう。毎月の請求に機種代も含まれますので、気軽に利用する人が多いからです。

しかし、債務整理をすると分割払いで契約することができなくなります。そのため、新しい機種が欲しいなら「現金払い」で購入するしかありません。

実際、私も携帯ショップで新機種に変更しようと思いましたが、分割払いの審査が通らなかったです。欲しい機種を手に入れるためには、現金一括払いで購入するしかありません。

債務整理をすると保証人になれない

債務整理をすると保証人になることができません。

「保証人になる予定がないから関係ない」と思っていても、保証人付きの契約は少なくありません。

たとえば、お子さんの進学で奨学金を借りる際に問題となります。奨学金の返還はお子さんご自身ですが、契約するにあたっては保証人を立てる必要があるのです。

最近は保証機関に保証してもらうケースが増えてきましたが、できれば親としての役割を果たしたいところです。

また、カーローンの契約にも保証人を求められる場合があります。

債務整理をすると、「本人名義で住宅ローン契約を結ぶこと」はできません。

しかし、仮に妻の名義で住宅ローンを契約しようと思っても、保証人の記載が求められます。その場合は、自分の親や奥さんの家族にまで保証人をお願いしなければいけません。

このように、債務整理をするとさまざまな契約シーンで保証人になることができません。

誰でも、保証人という言葉には拒否反応を示します。重要な契約には保証人付きのものが意外と多いです。そのため、債務整理して保証人になれないという点は不便ともいえます。

債務整理するリスクや影響について

債務整理をするにあたっては、さまざまな不安を考えてしまいます。とくに、大切な家族や仕事への影響を考えると、一歩を踏み出せない方が多いのではないでしょうか?

実際、私も債務整理を考え始めたときは、家族や仕事に対する不安が一大きかったことを憶えています。

そこでこの項では、私自身が経験したことをまとめておきます。すべての方に該当するわけではありませんが、参考になればあれば幸いです。

債務整理すると家族に影響があるのか?

債務整理をすると、家族への影響が心配です。実際、私も家族に迷惑がかからないか心配しました。とくに、以下の点で心配しましたので、実際のところどうなのかご紹介します。

妻の仕事に影響があるのか?

あなたが債務整理をしても、奥さんの仕事に直接影響することはありません。いままだ通り、仕事を続けることができます。

債務整理の種類によっては、手続き後も返済が必要となります。あなた一人で完済を目指すのは大変ですが、奥さんが仕事を続けられれば、二人で協力して返済することが可能です。

ただし、奥さんの職種によっては例外があります。

たとえば、奥さんが銀行員であった場合は、旦那さんが債務整理したという情報は当然入ってくるでしょう。銀行など金融機関は、「個人信用情報機関」から債務整理などの情報をとっているからです。

勤務する銀行にもよりますが、場合によっては居心地が悪くなり、退職せざるを得ない状況となる可能性はあります。

とはいえ、旦那さんが債務整理したことは奥さんには関係ありません。銀行側も解雇することは法律違反となりますので、これまで通り勤務することはできますので安心してください。

子どもの進学や就職に影響があるのか?

あなたが債務整理したことで、子どもが進学や就職の際に影響を受けることはありません。進学するのはお子さんですし、就職するのもお子さん本人だからです。

ただし、前述のように進学で奨学金を借りるにあたっては保証人になることができません。(保証機関で保証契約を結ぶことができますので問題ありませんが)

債務整理することが直接影響を与えるわけではありませんが、手続きするにあたって「お金」が必要になります。弁護士や司法書士への報酬が必要となりますし、債務整理後でも返済が続く手続きもあります。

もしも、お子さんが進学するタイミングで債務整理することになれば、出費がかさむことになりますので注意が必要です。

家族に取り立てや嫌がらせはないか?

債務整理をすると、借入先から電話や手紙が届く場合があります。借入先にしてみれば貸したお金が返してもらえなくなるため、当然のことであるとは思います。

実際、私が債務整理したときも携帯電話に何度も電話がかかってきました。自宅には、金融会社などから何通も手紙が届きます。

しかし、弁護士や司法書士に依頼しているので心配はありません。電話がかかってきても対応する必要はありませんし、手紙は封を切らずに事務所にもっていけばよいのです。

貸金業に登録している正規の貸金業者であれば、家族に嫌がらせをおこなう心配はありません。なぜなら、貸金業者は「貸金業法」という法律により、「取り立て行為は厳しく制限されているから」です。

ただし、闇金業者は違います。彼らは、法律など最初から守るつもりがありません。場合によっては、家族に嫌がらせ行為をおこなう可能性もあります。

もしも、闇金業者からの借入に心当たりがあるなら、闇金対応に強い弁護士・司法書士事務所に早急に相談した方がよいです。

債務整理をすると仕事に影響があるのか?

債務整理をすると、仕事に影響があるのではないかと考えてしまいますよね? 私も、仕事への影響が気になって眠れない日々が続きました。

しかし、実際に債務整理をしてみると思っていたような心配事はおこりませんでした。

そこでこの項では、債務整理と仕事との関係について、私自身が体験したことをご紹介します。

債務整理したことを職場に伝える必要があるのか?

債務整理を剃ること(したこと)は、職場に伝える必要はありません。

逆に、債務整理をしたということが社内に伝わると、その後の昇給や仕事をすすめるうえでマイナス要素となります。

そもそも、債務整理したという事実が会社にバレる心配は限りなくゼロに近いといえます。

債務整理のなかでも「個人再生」と「自己破産」については、国の広報紙である「官報」に住所・名前が掲載されます。そのため、官報を毎日見ているような暇人が会社にいたならば、もしかするとバレるかもしれません。

しかし、官報を購読しているような会社は限られます。行政の一部や金融関係・不動産会社、闇金業者など、ごく一部の業界の人だけが見ています。

官報は毎日発行されていますが、債務整理した人の情報が掲載されているページの文字は小さいので、まず見つかる心配はありません。

仮に、「会社から融資を受けている場合」は除いて、債務整理をすることを会社に報告する必要はありません。

仕事を辞めないといけなくなるのか?

債務整理をしたからといって、会社を退職する必要はありません。会社から融資を受けている場合は別ですが、あなたが債務整理しても会社に金銭的なマイナスは発生しないからです。

ただし、前述のように「会社から融資を受けている場合」は、会社独自の規程により処分される可能性はあります。

また、債務整理したことによって職務が制限される職種があります。たとえば、銀行員や警備員など、お金と密接な関係にある職種には就けなくなるのです。

じつは、私は債務整理すると会社にバレると思い込んでいました。そのため、15年勤めた会社を辞めることにしたのです。

しかし、実際には債務整理の事実が明かされることはありませんでした。もう少し調べてから決断すればよかったのですが、完全に私の失敗です。

あなたは失敗しないでくださいね。

債務整理をすると財産を没収されるのか?

債務整理は、自分の財産と引き換えに借金の減額や免除がおこなわれます。この「差し押さえ」というイメージが強いため、私もなかなか踏み切れませんでした。

しかし、勇気を出して訪問した弁護士事務所に聞いてみたところ、かなり誤解していることがわかりました。

債務整理をすると家が差し押さえられるのか?

債務整理で家が差し押さえられる場合とは、あなたが自己破産することになったときに問題となります。

もしも、家の名義があなた自身である場合には「差し押さえ」となる可能性が高いです。

仮に家の名義があなた以外の家族であれば、差し押さえられる心配はありません。私もとても心配しましたが、我が家は実父が登記名義人であるため、差し押さえ対象とはなりませんでした。

「差し押さえがこわいから、債務整理できない」と心配される方がおいででしたら、まずは自宅の登記名義人を調べてみると良いでしょうか。

債務整理をすると車を没収されるのか?

債務整理をすると、必ずしも車を没収されるわけではありません。車を没収される場合としては、車自体の財産価値があると認められた場合です。

債務整理のなかでも「個人再生」と「自己破産」は、一定以上の財産価値があるものについては換価することになります。車を売ってお金に変えて、債権者への返済にあてることになるからです。

たとえば、新車や高級中古車・人気のクラシックカーなどは「財産価値あり」とみなされ、没収の対象となります。

しかし、この条件を満たさなければ没収されない可能性があります。新車登録から7年以上の車については、「財産価値なし」とみなされて、没収されないことのようです。

実際、私は新車登録から7年以上経過した車を乗っていたため、没収から免れることができました。走行距離も10万キロを超えていましたので、仮に売れても数万程度の価値しかないでしょう。

私のようなケースでは、車を没収される可能性は極めて低いと思います。

債務整理後をすると、しばらくはカーローンも組めないため、車を大切に乗ってあげることをおすすめします。

債務整理するべきか

ここまで、債務整理することによるデメリットを中心にお話ししてきました。お伝えしたように、債務整理をすることで借金の減額(免責)というメリットはあるものの、「不便な生活をしなければならない」という一面もあります。

そのため、債務整理の専門家である弁護士・司法書士に相談したうえで、最終的な決定はあなた自身がしなければいけません。

自分自身の苦しみだけでなく、家族や仕事に与える影響も考えておくべきでしょう。

ただ、債務整理をネガティブに捉えるのは間違いだと思っています。私自身、借金返済というストレスから開放されて、生活を立て直す機会を与えてもらったからです。

人生は一度しかありません。大切な時間を有効に使うために、どちらを選ぶべきか真剣に考えてみてください。

債務整理で後悔しないために

何も考えずに債務整理の手続きを依頼すると、一定数の割合で後悔することになります。債務整理で後悔しないためには、手続きする前に考えて欲しいことがあるのです。

この項では、債務整理で後悔しないために、事前に考えておいて欲しいことをご紹介します。

債務整理しなければ絶対に解決できないか?

債務整理せずに解決できるなら、私はそれがベストだと思います。債務整理しなければブッラクリストに載らないため、さまざまな制限を受けなくて済むからです。

債務整理すべきかの判断は、あなたの収入と毎月の返済額を検証する必要があります。生活していくうえで最低限のお金は必要ですから、命がけで返済することはありません。

たとえば、毎月の収入が15万円の手取りであった場合で考えてみます。そのうち、10万円を借金返済にあてているという状況は危険です。

食費やその他の支出を考えると、残金の5万円でやりくりするということは、とても難しく思えるからです。

私は、債務整理後は生活の質を落とす必要はあると思っていますが、健康的な生活を犠牲にしてまで返済すべきではないと断言します。

また、借金の返済を中心に考えて生活していると、「予期せぬ出費」に対応できません。たとえば、慶弔費や学費などの支払いが必要になったら対応できなくなります。

無理なく確実に返済していくためには、少し余裕のある返済計画を立てなければいけません。

弁護士・司法書士選びで後悔しない方法

弁護士・司法書士を選ぶにあたっては、とても大切なポイントがあります。債務整理は「誰に依頼しても同じ」ではないからです。

たとえば、弁護士は幅広い業務をおこなうことができます。債務整理はもちろん、裁判や会社設立などにも携わることができるのです。そして、多くの弁護士は自分の得意な業務を中心におこなっています。

ただ、債務整理の手続きは複雑であり、裁判所が絡むことにでもなると、簡単には処理できなくなります。日頃から債務整理のに詳しい弁護士に相談する方が、短期間で借金問題を解決することができるのです。

一方、司法書士の場合は少し違います。司法書士のなかでも法務大臣の認定を受けた方だけが、債務整理の手続きに携われるのです。

認定を受けた司法書士は「簡裁代理認定司法書士」となり、140万円以下の債務整理事件については、本人に代わって手続きすることができます。

一方で、140万円以上の債務整理手続きについては携わることができません。また、裁判所で代理人となって弁論することができません。

比較的借入金額が低い「任意整理」の手続きについては、司法書士に相談した方が手続き費用を安く抑えられます。

反対に、借入金額が膨大で収入のみで返済する見込みが立たない場合には「自己破産」も検討しておく必要があります。自己破産も想定する場合には、初めから弁護士を探したほうが良いと思います。

まとめ

債務整理には、たしかにデメリットといえる一面があります。借金の一部を免除してもらたり返済不要となる

しかし、返済に追われ日々が延々と続くことを考えると、債務整理して短期間で借金から開放された方がよいのではないか。

債務整理すべきかどうかは、現状を正しく分析すれば判断できる

何も対策せずに返済を続けていると、予期せぬ出費で返済不能となり、結局、債務整理しなければいけない状況におちいる。

債務整理すべきか迷っているなら、身近な弁護士(司法書士)に相談するのが一番です。

あなたにおすすめの事務所はこちら

CTA


自己破産経験者の筆者おすすめ
債務整理の相談窓口

債務整理を成功させるには、実績豊富な事務所を相談先として選ぶことが大切です。

あなたに最適な事務所を見つけてください↓