借金返済できないから自己破産は間違い?自分に合った方法で解決を!

借金が返済できないからといって、「自己破産するしかない」と考えるのは間違いです。自己破産しなくても解決できる方法があるからです。

自己破産すればすべて解決するように思われがちですが、あなたが考えているよりデメリットが大きいのも事実です。自己破産について正しく認識して、あなたに合った手続きで解決を図るべきなのです。

今回この記事では、自己破産についての特徴やデメリットについてご紹介します。とくに、自己破産することによるリスクを知っていただき、今後の方針決定における参考としてください。

自己破産すると借金はどうなる?

自己破産とは、裁判所の審理で「免責」を受けることで借金を返済する必要がなくなる手続きです。借金を減額したうえで返済が残る、任意整理や個人再生とは大きくことなります。

借金の総額が100万円であっても、1,000万円であっても、「免責」さえ認めてもらえれば返済不要となるのです。

自己破産は借金の返済がいらなくなるため、「踏み倒し」というイメージがあります。

しかし、自己破産は本当に返済が困難であると認められた場合にのみ手続きすることができる制度なのです。

自己破産の誤解について

自己破産には良くないイメージがあるため、様々な誤解があります。そのため、自己破産という選択肢を避けている方も大勢いらっしゃることでしょう。

しかし、自己破産はそれほど特別なものではありません。実際、私はほとんど不便さを感じることなく生活できているからです。

たとえば、以下のようなケースはすべて誤解です。

  • 戸籍に掲載される
  • 選挙権がなくなる
  • パスポートが取得できない
  • 仕事を辞めなければいけない
  • 子どもの進学や結婚に影響がある

いかがでしょうか?自己破産したからといって生活がガラリと変わるわけではないということがお分かりいただけたかと思います。

自己破産した方が良い人とは?

自己破産した方が良いかどうかは、弁護士・司法書士の先生と相談して決定しますが、基準となるものがあれば参考になりますよね。

この項では、自己破産するにあたっての基準となる項目をご紹介します。

借金が年収より多い

借金が年収より多いということは、給料を全額返済にあてても完済できない状態にあります。利息の支払額も多いため、なかなか元本を減らすことができません。

完済するまでの期間も長くなり、まとまったお金が必要なときに用意できない状況となります。借金の額が年収より大きい場合は危険です。身の丈に合った借入金額まで圧縮することが望まれます。

毎月返済しているのに借金が減らない

借金が年収以上ある場合は、自己破産した方が良い可能性があります。利息の支払いが大きいことが予想されるため、元本がなかなか減らない状態であることが考えられるからです。

月々の返済額も大きいため、予期せぬ支出が必要になった際には「支払不能」となる恐れもあります。

「まだ何とか返済できる」という段階は、すでに危険信号が点灯している可能性が高いのです。

任意整理で解決できない場合

自己破産は、あくまでも最終手段です。基本的には、もっともポピュラーな任意整理による解決を図りましょう。

ただ、任意整理で減額されても返済そのものはなくなりません。3年または5年かけて完済をめざします。

また、任意整理で減額されても収入が安定していなければすぐに破綻してしまいます。

任意整理による解決が可能かどうかは、弁護士・司法書士の先生とよく話し合って決める必要があります。

資産を失う可能性が低い

自己破産しだからといって、必ずしも財産をすべて失うわけではありません。場合によっては、家や車を残すことができるのです。
たとえば、住んでいる家の登記名義人があなたの父親であった場合が該当します。

家はあなたのお父さんが所有者であるため、差し押さえの対象にはならないのです。

また、車について登録日から7年経過している場合には「財産価値なし」とみなされ、没収されないのが一般的です。

このように、自己破産の要件を満たしており、財産を失うリスクが小さいならば、自己破産も選択肢の一つと考えて良いと思います。

自己破産で生活はどう変わる?

自己破産する最大のメリットは、借金がなくなるということです。借金返済の負担がなくなり、生活に余裕が生まれます。

生活に余裕が生まれることで精神的ストレスから解放され、前向きに生きられるようになります。

精神的に追い込まれると、ネガティブな考えした浮かばなくなります。自暴自棄になり、生活がめちゃくちゃになってしまうこともあります。

自己破産することで、お金の呪縛から解放され、新しい生活への第一歩を踏み出すことができます。自己破産は人生をあきらめるためにあるのではなく、切り開くための手段なのです。

自己破産できない場合もある

自己破産すれば借金はなくなるのですが、利用するにあたっては最低限のルールがあります。このルールを「免責不許可事由」といいます。

ルールから外れれば手続きすることはできないため、誰もが一律に使えるわけでさないのです。

自己破産するにあたって最低限クリアしておかなければいけないルールは以下の場合です。

  • 免責不許可事由にあたる場合
  • ギャンブルなどの借金
  • 借入先を故意に隠した場合
  • 故意に資産を隠していた場合
  • 一部の債権者だけに返済した場合
  • 資産を不当に安価で処分した場合
  • 前回の免責から7年が経過していない場合
  • 破産管財人に協力しなかった場合

上記のようなケースに当たる場合、免責決定が下りない可能性があります。免責が下りない場合、「自己破産したのに借金の返済は残る」ということにもなりかねないため注意しなければいけません。

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自己破産のメリット

自己破産の唯一のメリットは、借金返済から解放されるということです。借入先からの督促に怯える心配はなくなり、気持ちに余裕が生まれます。

自己破産後の収入が没収されることはありませんので、新たな人生を描くことができます。

任意整理や個人再生で解決を図れないなら、自己破産して借金がなくなるという選択肢があるということを知ってください。

自己破産のデメリット

自己破産にはいくつかのデメリットがあります。ペナルティと引き換えに借金がなくなるのが自己破産なのです。

具体的には、以下のような点がデメリットに該当します。

財産を失う可能性がある

自己破産は、あなたの財産を提供したうえで免責されます。財産をもっているのに借金が帳消しになることは、債権者の立場からすれば不平等だからです。

たとえば、不動産や貴金属類など、資産価値があると判断されれば没収の対象となります。

自己破産における最大のデメリットは、自分の財産と引き換えになるということです。

10年間借入が制限される

自己破産をすると、10年程度は借入ができなくなります。ブラックリストに登録され、信用情報機関に自己破産したことの情報が保存されるからです。

通常の生活をするうえでは支障がありませんが、高価な買い物をする際には面倒です。購入時期を先延ばししなければいけなくなるため、思い通りの人生設計が立てづらくなります。

10年という年月はとても長いです。任意整理なら5年程度でブラックリストから外れるため、人生設計をやり直すことができます。
自己破産が最終手段であるという理由は、10年という制限期間が余りにも長いからなのです。

保証人に影響を迷惑がかかる

契約によっては「保証人」を立てなければいけないものがあります。

たとえば、住宅ローンや奨学金を借りるには保証人が必要です。
保証人は、契約者本人が返済できなくなった場合に、かわりに返済する義務を負っています。

自己破産すると保証人が代わって返済しなければいけなくなるため、結果的に迷惑をかけることになるのです。

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一定期間だけ就ける職種が制限される

自己破産の手続きから免責が確定するまでの間は、一定の職種で働くことができなくなります。制限の対象となる職種は、お金と密接な関係がある職種です。

具体的には、弁護士や司法書士といった「士業」をはじめ、保険外交員、警備員などの職種には就けなくなります。

しかし、これら以外の職種についてはとくに制限されていません。公務員や医師、会社員などは、自己破産したからといって辞める必要はないのです。

また、自己破産の手続きが終われば該当する職種に復帰できますので、職場と相談して一定期間は休職するなどの対応がひつようになります。

官報に掲載されヤミ金からDMが届く

自己破産をするとヤミ金からのDMが届くようになります。あなたの名前・住所が「官報」に掲載され、ヤミ金業者に情報が開示されてしまうからです。

官報は借入先などの債権者に対して「公告」する役割があるため、掲載を拒むことはできません。

官報に掲載されたからといって、職場にバレたり、近所で噂になったりすることはありませんが、できれば載りたくありませんよね。

任意整理なら官報に載ることもありませんので、できるだけ自己破産せずに解決をすべきだと思います。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用は、借入状況や所有する財産によってことなります。所有する財産が多ければ、競売にかけるなどお金にかえるための手続きがおこなわれます。

この換価手続きをおこなうのが「破産管財人」です。裁判官によって指名され、管財人に支払う手当は申立人であるあなたが負担することになります。

以下は、自己破産の手続きにかかる一般的な料金です。

事務所名実費
アストレックス司法書士事務所308,000円~385,000万円(税込)
イストワール法律事務所407,000円~506,000円(税込)
アヴァンス法務事務所297,000円(税込)
(公式ページより抜粋)

自己破産はあなたの借入状況・財産状況によって手続きがことなり、付随して費用も違ってくるのです。

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自己破産は最後の手段!

自己破産はあくまでも最終手段です。借りたお金は返すのが筋だと思います。借金を精査したうえで返済可能であるならば、任意整理や個人再生による解決をはかるべきです。その方がブラックリストによる制限期間も短くて済みます。

弁護士・司法書士の先生に相談して、それでも返済が難しいと判断されれば自己破産による解決をお願いしましょう。

しかし、生活を切り詰めて無理して返済することは間違っています。食事を一食抜いたり、夏・冬の冷暖房を我慢したりすれば、借金返済どころか命の危険さえ考えられるからです。

贅沢することは控えなければいけませんが、命を削って借金と向き合う必要はありません。遠慮することなく、自己破産に舵を切ってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか? 自己破産すれば解決する場合もありますが、一方でデメリットも大きいということがおわかりいただけたかと思います。

自己破産がかかえるリスクを知っておけば、冷静になって手続きを進めることができます。「借金がなくなればラクになれる」という偏った考え方をもつのは危険です。

自分に合った方法を決定するうえでは、弁護士・司法書士の先生とよく相談して決めることが一番です。

今回の記事を参考にしていただき、あなたに最適な方法で借金問題の解決を図りましょう。

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