任意整理で借金の理由が問われる?どんな借金も減額されるのか解説!

任意整理を考えているけれど、「借金の理由」が後ろめたいものであった場合、手続きを躊躇してしまいます。

無計画な買い物やギャンブルで生活費が不足するなど、借金の理由は決して正当なものばかりではありません。

しかし、借金の性質に問題があっても、生活再建のための施策を国は用意しています。それが任意整理です。

今回は、借金の理由に関係なく減額手続きをすることができる「任意整理」をご紹介します。

任意整理は借金の理由に関係なく利用できる

任意整理は、借金をした理由に関係なく広く利用されています。

裁判所での手続きがないため、裁判官から借金した理由を問われる機会がないからです。

院生は借金の理由に関係なく利用できる手続きです。裁判所での手続きがないため、裁判官から借金の理由を問われることがないからです。

任意整理は、借入先と交渉して返済方法を決定することが目的であるため、借金をした理由までは問われません。借入先としては、「返済してもらえれば良い」からです。

たとえば、借金をした理由が無計画なショッピングであったり、ギャンブルで生活費が不足してしまった場合の借金であっても、任意整理の手続きをすることができます。

借金の理由が「後ろめたいもの」であった場合、「任意整理できないのでは?」と思っている方がたくさんいらっしゃいます。これは、非常に残念ことです。

任意整理は、借金を整理して生活を立て直そうとする方をサポートするための手続きです。借金してしまった理由は気にせず、早めに相談されることをおすすめします。

自己破産は借金の理由によって免責がおりないこともある

院生の場合は百均の理由は問題されませんでしたが、自己破産の場合は借金した理由によっては手続きができないことがあります。

任意整理の場合、借金の理由は問題視されませんでしたが、自己破産の場合は借金をした理由が問われる場合があります。

具体的には、以下のようなケースでは自己破産が認められないことがあります。

故意に資産を隠したり処分した場合

お母さんは、自分の財産と引き換えに借金をしてもらうための手続きです。

自己破産は、自分の財産と引き換えに借金を免責してもらうための手続きです。この時、対象となる財産を申告しなかった場合は自己破産が認められないことがあります。

具体的には、所有している土地を隠したり、預貯金や有価証券を申告しなかった場合が該当します。

財産を隠していたことがばれた場合、面積が認められず借金だけが残ると言う状態にあります。

財産を隠していたことがばれた場合、面積が認められず借金だけが残ると言う状態にあります。

自己破産するにあたっては、漏れなく財産を申告するよう気をつけましょう。

ギャンブルや遊興費などの借金

自己破産については、ギャンブルなどでできた借金は問題となります。理由はどうであれ、ギャンブルにお金を使うこと自体が受け入れられていないからです。

また、ギャンブル依存症との関係もあるため、簡単に免責されればギャンブルにのめり込むことが目に見えているからです。

しかし、ギャンブルでつくった借金であっても免責になる場合があります。しっかりと反省し、絶対にギャンブルにのめり込まない姿勢に改善された場合です。

たとえば、毎月3万円を一定期間積み立てるなど、生活を立て直す姿勢が見られれば、裁判官の判断で免責される場合がほとんどです。

「どうせギャンブルでつくった借金だから」と開き直るのではなく、専門家と一緒に生活を立て直す方法を考えましょう。

クレジット購入した商品を売却した場合

クレジットで購入した商品を現金化することは、免責不許可事由にあたります。返済する意思がないのに、クレジットカードで商品を購入しているからです。

クレジットカードは性質上、購入代金の支払いが一ヶ月以降になる場合がほとんどです。

支払日までは限度額まで使うことができますので、返すあてがなくても商品を購入することができます。そして、オークションサイトなどを通じて転売すれば、簡単に現金を手元に入手することができます。

しかし、返済する意思がないのに転売目的でクレジットカードを利用することは明らかに違法です。相手(クレジットカード会社)を騙す目的で、クレジットカードを利用しているからです。

現金化目的でクレジットカードを利用した場合は、免責がおりる可能性が低くなります。自己破産したのに、借金の返済は続くという状態となります。

意図的に債権者を隠匿した場合

借入先を意図的に隠していた場合は、自己破産しても免責されない可能性が高いです。自己破産の手続きでは、すべての債権者に求償権があるからです。

自己破産の手続きでは、本人(債務者)の財産を換価して債権額に応じて分配することになっています。

しかし、一部の債権者の存在を隠して手続きを進めてしまうと、平等の原則から外れてしまいます。

債権者は債権額に応じて返還を求めることができるため、自己破産で免責を得ることはできなくなります。

一部の債権者だけに返済した場合

債権者が複数ある場合、債権額に応じて返済を求める権利があります。債権者平等の原則があるためです。

しかし、一部の債権者に返済する行為は平等の原則から外れてしまいます。

自己破産の手続きを進めても、免責になることはありません。

7年以内に免責を受けている場合

過去7年以内に免責を受けている場合は、自己破産して免責を受けることができません。生活を立て直すために免責を得たのに、反省の色がないと判断されるからです。

自己破産後、10年程度は新たな借入が制限されます。

しかし、闇金融など違法な貸付をおこなう業者からお金を借りることができるため、同じ過ちを繰り返してしまうのです。

免責から7年間は、お金の使い方を改める期間ですので、再度、免責を受けることはできません。

破産管財人に協力しなかった場合

破産管財人とは、債務者に一定の財産があると認められた場合に、財産をお金に換えて債権者に分配する役割をもった方をいいます。

破産管財人には、一般的に弁護士等の資格をもった方が選任されて業務にあたります。

このとき、破産管財人がおこなう財産調査等の手続きを債務者は協力しなければいけません。

破産管財人の業務に協力しなかった場合、自己破産して免責を受けることはできません。

過払い金請求に借金の理由は問われない

過払い金請求は、任意整理の手続きにおいて「過払い金」が発生している場合に、本人の意思に基づいておこなわれる手続きです。

借入期間が10年以上にわたる場合、過去の違法な利息分を取り戻せるように法律が改正されたからです。

過払い金請求の対象は、キャッシングやショッピング・リボ、サラ金等の借入が対象となります。

過払い金請求においては、借金の理由は問題となりません。理由に関係なく、過払い金の返還を求めることができます。

そもそも、違法な利息を永年にわたり徴収してきた側にも非があるため、借入理由をもとに返還を拒むことはできません。

まとめ

任意整理の手続きでは、借金の理由に関係なく手続きをすることができます。ギャンブルによる借金など、後ろめたい理由があっても問題ありません。

手続き次第で自己破産することになったとしても、多くの場合で免責を得ることができます。仮に借金の理由がギャンブルであったとしてもです。

任意整理も自己破産も、二度と借金で失敗しないために国が認めた強制的な手続きです。大切な人を悲しませないためにも、上手く利用して生活再建を図りましょう。

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