自己破産が会社や近所にバレてしまう本当の理由とは?

自己破産したことが会社や近所にバレてしまう理由とは?
わたし
自己破産しなきゃ無理だって分かっているけど、会社の人や近所で噂になるのは嫌だなぁ。

誰にもバレずに自己破産することってできないのかな?

 

先生
大丈夫ですよ!安心してご相談ください!

自己破産したことがバレてしまうのは、意外な理由があるからなんです。

 

なぜ、自己破産したことが会社や近所にバレてしまうのかご存知ですか? 自己破産がバレると生活し辛くなるため、引っ越しを余儀なくされる場合もあります。

しかし、本当に借金で困っていたら「自己破産するしかない」と考える方もあるでしょう。借金がなくなれば、金銭面だけでなく、精神的にも穏やかな日々が取り戻せるからです。

じつは、会社や近所にバレずに自己破産することは可能です。ただ、一つだけ注意しなければならないポイントがあるです。

そこでこの記事では、どうすれば自己破産したことが近所にバレずに済むのか? とういうポイントをお伝えします。私が自己破産した際の経験も踏まえてお話ししますので、ぜひ参考にしてください。

誰にも話さなければ自己破産はバレない

誰にも話さなければ 自己破産はバレない!

そもそも、何もしなければ、自己破産したことが近所の人にバレることはありません。バレてしまう一番の原因は、本人が喋ってしまうからです。

「えっ?そんなこと?」と不思議に思われるかもしれませんが、実は自分からバラしてしまっているのです。

「どうせバレることだから、最初に話しておこう。」

このように思い込んでいるために、わざわざ自分からバラしてしまっています。誰にも話さなければ、バレることはないのにです。

自己破産したからといって、近所の人に気づかれるようなことはありません。

以下では、自己破産の手続きがどのようになっているのかについて解説していきましょう。

自己破産しても会社は辞めなくてよい

破産すると、会社を辞めなければならないと考えている人は多いです。実際、わたしも「辞めるしかない」と信じていました。そのため、自己破産を決意したタイミングで、退職願を提出したのです。

しかし、実際には辞める必要はありませんでした。なぜなら、自己破産は自分自身の問題であり、会社に損害を与えたわけではないからです。

自己破産はあなた自身の問題

会社に損害を与えていない以上、あなたが自己破産したからといって、辞める必要はないのです。

私自身、会社をクビになるような事はありませんでした。退職金を返済に充てるつもりでした。そもそも、私が自己破産したということを知らないようでした。つまり、辞める必要はなかったということです。

ただし、会社や上司などからお金を借りている場合(貸付金制度など)には、自己破産したことがバレる可能性が高いです。

会社に借入があればバレる

自己破産をすると、お金を借りている先に通知が届く結果となります。そのため、会社からお金を借りる「貸付金制度」などを利用していると、自己破産した際にバレてしまうのです。

仮に何かの手続きの際に、自己破産の事実がバレても問題ありません。あなたが辞める必要は無いのです。

なぜなら、自己破産を理由にクビにする事は、労働基準法に違反しており、罰則の対象となるからです。

私の経験からいっても、自己破産で会社をクビになることはありませんのでご安心ください。ただし、自分から話してしまうと一気に噂が広がってしまいますのできをつけましょう。

「官報」を見られたらバレるが……

自己破産をすると、「官報」と呼ばれる国が発行する広報誌に、破産者の名前と住所が掲載されます。

官報は、他の人が見ることほとんどないと言ってもいいでしょう。金融関係者やサラ金業者などは、商売上必要となりますので、目を通している可能性があるというくらいです。

しかし、普通の会社で

自己破産をすると辞めなければならない職種もある

自己破産をすると、制限を受ける職種があります。公法上の理由から、自己破産者には相応しくないと規定されているからです。

ただし、制限がかかるのは破産手続き開始決定を受けてから免責されるまでの間だけです。免責を受けて以降は、職種によって制限を受ける事はありません。

制限を受ける職種は、以下の通りです。

  • 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士など
  • 警備員、保険外交員、証券取引外務員など
  • 公正取引委員会の委員、教育委員会委員など

他にも制限を受ける職種はあります。また、破産者が株式会社の取締役であった場合には、自己破産は退任理由となります。合同会社・合名会社・合資会社についても同様です。

自己破産の手続きが遅れると会社にばれる可能性がある

自己破産の手続きをせずに、借金の返済が遅れたままでいてはいけません。借入先から会社に電話がかかってきたり、裁判に訴える会社もあるからです。その結果、借金をしているということが、会社にばれる可能性はあります。

借入先によっては、あなたの会社に電話をかけたり、押し掛けたりするような場合もあります。

このような事態を防ぐためにも、速やかに自己破産の手続きを取るべきなのです。

自己破産の手続きに入れば、会社に直接電話をかけたり、押し掛けたりすることはできなくなります。なぜなら、破産法によって厳しく制限されているからです。

自己破産は怖いものではない

むしろ、借金をそのままにしておくことの方がリスクが大きいのです。

私の経験からいえば、自己破産はデメリットよりもメリットの方が大きいと考えます。お金もかかりますし、不安ではあることは確かです。

しかし、借金返済のストレスから開放されたことは何にも代えられません。

まずは、弁護士・司法書士の無料相談を受けてみましょう。

仕事を辞める必要なし!手続きのため休む必要あり

自己破産の手続きでは、市役所などに出かけて書類を準備する必要があります。裁判所に提出する必要があるため、任意整理に比べて提出すべき書類が多いのです。

たとえば、住民票や課税証明書等の提出が必要となります。また、自己破産の場合は自宅を手放すことになる可能性があります。そのため、固定資産税の課税証明書の提出も必要となるのです。

自己破産して会社を辞める必要はありませんが、手続きのために会社を休む必要があるということを覚えておきましょう。

退職金も自己破産では清算対象となる

勤務年数によっては、退職金の支給があります。自己破産する場合、退職金も債権者への返還対象となるのです。そのため、退職金の支給はいくらあるのか会社に確認する必要があります。

しかし、仕事を辞めるわけでもないのに退職金の額を聞くのは不思議に思われますよね……。そこで、とっておきの方法をお伝えします、

退職金見込み証明書を不審がられずに手続きしてもらうためには、「家を建てるあるいは「リフォームする」といった理由でローン組む際の証明として必要であると伝えましょう。そうすれば、会社に怪しまれることはありません。

私の場合、そもそも自己破産するつもりはありませんでした。

そのため、給料の高い職場に転職して会社をやめるつもりでした。そして退職金も借金の返済にあてようと考えていたのです。

結果的には自己破産しましたので、早まって仕事を辞めてしまったことは後悔しています。私のような失敗をしないためにも、仕事を辞めずに自己破産の手続きを進められることをおすすめします。

自己破産がバレない理由

自己破産の手続きは、通常は弁護士や司法書士に依頼します。

私の場合は、はじめに法テラスに行きました。そこで紹介してもらった弁護士事務所に行ったのが始まりです。

弁護士事務所では、借金の状況について詳しくヒアリングされます。そして、指示された書類を準備して、再び事務所を訪れることを繰り返します。

私が依頼した弁護士事務所は、通勤途中にありました。仕事が終わってから訪問したり、時々は休日に対応してわもらったこともあります。

弁護士事務所に行っていることは、家族には内緒にしていました。もちろん、会社でも話していません。

弁護士には「守秘義務」があります。業務上知り得た情報を口外した場合、弁護士業務が禁止されるなどの厳しい決まりがあるのです。

この時点で、私が自己破産したことは担当弁護士さんしか知りません。他の誰にも話していないからこそ、自己破産の申立から2年経った今でも、私に自己破産の話題を振ってくる人はいないのです。

一部の人には自己破産がバレてしまうが大丈夫な理由

残念ながら、一部の人には自己破産したことがバレてしまいます。業務上、自己破産した人の情報を目にする機会がある方たちです。

たとえば、以下の方については、自己破産したことを知ることができます。

銀行員にはバレている可能性がある

銀行員には バレている 可能性がある

銀行の融資担当者は、自己破産したことを知っています。銀行は信用情報機関から、自己破産者のデータ(ブラックリスト)を取得しているからです。

もしも住宅ローンの融資を進めるにあたって、信用情報を調べることは当たり前でしょう。過去に自己破産しているということは、「信用」がないこととイコールです。貸したお金が戻ってこないと考えれば、簡単に融資するわけにはいきませんよね。

ただし、銀行から他に人にバレることはありません。銀行員は「守秘義務」が徹底されているため、他の人にしゃべることはできないからです。

補足
金融機関の守秘義務とは、顧客との取引過程で取得した顧客に関する情報をみだりに第三者に開示してはならないという義務です。

銀行には、自己破産したことがバレてしまいます。もしも、同級生や知人が銀行員なら、バレてしまう可能性はあります。

しかし、業務上知り得た情報は口外できないというルールがあるため、他の人に喋るようなことはないのです。

銀行員が、あなたに対して自己破産の真偽を確かめることもできませんし、他人に喋ることは当然できないからです。もしも、あなたの知人が銀行員であっても、特に気にすることはありません。堂々と振る舞っていればよいのです。

金融業者にはバレている

金融業者には バレている

ここでの金融業者とは、サラ金やクレジット会社のことをいいます。金融業者は、自己破産の情報をいち早く掴みます。なぜなら、「官報」を定期購入しており、自己破産者を探して違法な融資を案内するためです。

官報には、名前や住所が記載されます。自己破産した場合には、「破産手続開始の決定」が出たときと、「破産手続終結の決定」が出た際に官報に掲載されます。

なかには、悪質な金融業者もいます。違法な金利で貸付をおこない、わざと返済に応じないことで利息を増やそうとするのです。これを、いわゆる闇金業者といいます。

通常は、自己破産後にお金を貸してくれる金融業者はありません。自己破産することで、金銭的な信用を失ってしまうからです。

しかし、何も知らずに彼らからお金を借りてはいけません。いちど借りてしまったら、いつまでも返済できなくなる可能性があるからです。以下の画像は、私が自己破産したあとで送ってきたDMです。

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実際にヤミ金から届いたDM

上記のように、闇金業者から届いたDMは2通だけです。もっとたくさん送られてくると思っていましたが、意外なほど少なくて驚きました。なぜなら、貸金業法によって悪質なDMの送付についても禁止されているからでしょう。

補足
貸金業法第21条:貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

金融業者には、自己破産したという情報がバレてしまいますが、それほど気にするほどではないということを心得ておきましょう。

税務課などの職員も知っている可能性がある

市町村職員には バレている 可能性がある

自己破産の申立をおこない、免責許可または不許可の決定が出るまでには一定の期間が必要です。その期間においては、本籍地の市町村で管理されている「破産者名簿」に、名前や住所が記録されるのです。

破産者名簿への記録は、免責許可の決定が出れば削除されます。自己破産したからといって、永久に記録されるわけではないのです。

このように、破産者名簿への記録・管理をおこなう担当の職員には、あなたが自己破産したことがバレてしまいます。

ただ、銀行員と同様で公務員にも守秘義務が課せられています。業務上知り得た情報を公開することはできないのです。

補足
国家公務員法第100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

上記のような法律で厳しく規定されているため、あなた自身は堂々と振る舞えばよいのです。

自己破産は家族の協力が不可欠

自己破産は家族の相談が不可欠

自己破産の手続きでは、家族全員の収入状況を提出する必要があります。これは、世帯収入を申告することで、「本当に自己破産しなければならないのか?」という点を審議するためです。

私の場合、妻の給与明細書や課税証明書だけでなく、両親の年金通知書の提出が必要でした。さすがに、家族に内緒で自己破産することは難しいですよね。

自己破産が恐れられている一番の理由は、「家を失う」という点ではないでしょうか?住む場所を失えば、どのように生活したらよいのか不安になるからです。

しかし、もしも家の所有者があなたの父親名義であれば、家を失うことはありません。これまで通り家に住み続けながら、生活を立直していくことができるのです。

自己破産は、あなたが想像しているよりずっと影響は小さいです。いま現在、利息の返済もできない常態であれば、家族に協力してもらいながら、自己破産による解決を目指してみましょう。

まとめ

いかがでしたか?

自己破産をすると、会社や近所にバレてしまうのでは? という悩みは、あなたが喋らなければ絶対にバレることはありません。

しかし、滞納が続けば借入先から訴えを起こされる可能性もあります。そうなれば、家や車が強制的に差し押さえられる可能性もあるため、近所の人にバレることとなるでしょう。

それより、借入先から裁判を起こされる前に、早めに弁護士・司法書士に相談することが大切なのです。

先生
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法律問題といえば弁護士しか相談できないと考えがちですが、じつは司法書士の方が債務整理の受任件数が豊富なのです。

借金問題は、一人で悩んでいても何も解決しません。そして、専門家への相談が早ければ早いほど、短期間で借金のない穏やかな生活を取り戻せるのです。

はじめての相談は緊張しますが、私の経験から言っても、早ければ早いほど良いと感じました。ぜひ、借金のない明るい未来を回り道せずに手に入れてください!

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