自己破産したときに保証人への影響はどうなる?解決策についても紹介

自己破産による保証人の責任
わたし
返済がキツくて、そろそろ限界……自己破産するしかないかなぁ。

でも、奨学金借りてるんだよね……

せっかく保証人になってもらったのに、迷惑はかけたくないなぁ。

 

先生
保証人付きの借入を自己破産する場合、保証人に迷惑をかけることもあるため、注意しなければいけません。

「保証人にはなるな!」といわれるように、債務者にもしものことがあれば、保証人が代わりに返済に応じなければいけません。

しかし、保証人に迷惑をかけることなく借金整理する方法もあるのです。

この記事では、保証人付きの借入を自己破産する際の注意点について解説します。

保証人とは?

保証人とは、お金を借りている人が返済できなくなったときに、代わりに返済する義務がある人のことをいいます。そして、保証契約は債権者と保証人とのあいだでおこなわれるのです。(債務者と保証人との契約ではありません)

具体的には、以下のような関係です。

  • 債権者(お金を貸している人)
  • 債務者(お金を借りている人)
  • 保証人(債務者に代わって返済する人)

もちろん、債務者が返済できていれば問題ないのですが……

返済できなくなったときには返済する義務があり、異論を唱える余地はありません。保証人は、債務者と同じ義務を負い、債権者に返済しなければいけないのです。

そして、債務者に代わって返済した際には求償権を取得することができます。求償権とは、債務者に対して返済した額相当を要求できる権利のことです。

参考
民法446条1項

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

保証人と連帯保証人のちがい

保証人に比べて、連帯保証人の責任の方が重いです。そのため、保証契約のほとんどは、連帯保証による契約が結ばれています。

連帯保証人は、以下の3点で保証人よりも責任が重くなります。

催告の抗弁権がない

催告の抗弁権とは、債権者が保証人に請求してきたときに、「先に債務者に請求してくれ!」と言える権利のことをいいます。

しかし、連帯保証人には催告の抗弁権がありません。つまり、債権者の請求に応じて返済に応じなければいけないのです。

これは、保証人のふところ事情に関係なく請求されます。

たとえば、保証人が勤めている会社の業績が悪化して給料が下がったからといって、返済が免除されるわけではありません。

万が一に備えて蓄えていた貯金をくずしたり、生活費を削ってでも返済しなければいけないのです。

しかし、求償権がなくなるわけではありませんので、返済したあとで債務者に請求することはできます。

検索の抗弁権がない

検索の抗弁権とは、保証人が債権者から請求された場合に、債権者の財産に強制執行をおこなうことを求める権利をいいます。

しかし、連帯保証人には検索の抗弁権がないため、債務者が財産を持っていることを知っていても、債権者の求めに応じて返済する義務があるのです。

たとえば、債務者が「宝くじに当たって収入を得た」という事実を知っていても、債務者に代わって返済しなければいけないのです。

あるいは、債務者が所有している土地の価格が上昇し、売却して莫大な利益を得たという事実を知ったとしても、債権者から求められれば返済に応じなければいけないのです。

理不尽な話しですよね……

もちろん、求償権はありますので、債務者に代わって返済したあとで、債務者に請求することはできます。

分別の利益がない

分別の利益とは、借金の総額を人数で割った金額を上限として返済すればよいという権利です。

しかし、連帯保証人には分別の利益がないため、それぞれの連帯保証人が借金全額を返済しなければいけないのです。通常の保証人は100万円を支払えばよいため、連帯保証人の方が責任が重いことがわかります。

具体的には、以下のイラストのような関係です。

分別の利益

連帯保証人はそれぞれが全額を支払う義務がある

たとえば、連帯保証人Aの家庭が裕福であり、連帯保証人Bの家庭が貧困家庭であっても、それぞれが債権者に対して、全額を返済する義務があるのです。

しかし、連帯保証人のあいだでは求償権が存在します。

たとえば連帯保証人Aが150万円を支払い、連帯保証人Bが50万円を支払ったときは、AはBに対して50万円を請求することができます。あるいは、債務者に対して150万円を請求することもできるのです。

主たる債務者が自己破産すると保証人に債務が引き継がれる

債務者が自己破産すると、保証人は主たる債務者に代わって借金を返済しなければいけません。

ただ、ほとんどの保証契約は債務者が返済できなくなるような事態を想定して結ばれていません。つまり、「返済できなくなったので、代わりに返済をお願いします」といわれても、応じられるほどの財力がないことが多いのです。

保証人が必要な契約の代表として、奨学金の借入があります。奨学金を借りる際は、「親」が保証人になることが多いです。親にしてみれば「お金を借りてまで進学しているから、順調に就職してくれる」と思うのが普通でしょう。

しかし、いざ就職のタイミングになっても内定がもらえずにアルバイトをしている若者も多いのです。

奨学金は、就職してから数十年にわたって返還するという契約です。

しかし、安定した収入がなければ奨学金を返還するのは困難です。その頃には親も返済を手伝うような余力がありませんので、非常に難しい状態になってしまうのです。

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2018年2月7日

自己破産する前に家族や保証人に相談すべき理由

主たる債務者が自己破産すると、保証人は全額を返済しなければいけません。とはいえ、実際には返済することが可能な人はほとんどいません。

そこで、自己破産する前に家族や保証人に相談することが重要なのです。

相談せずに自己破産の手続きに入ってしまうと、たとえ返済が可能だったとしても後から応じてもらうことはできません。

しかし、返済が苦しくなったとしても「迷惑をかけたくない」という気持ちが働きます。つまり、ギリギリになるまで自分の力で返済しようと考えてしまうのです。

誰もが、「借金が返せなくなると、保証人に迷惑をかける」という漠然としたイメージがあります。

もし、債務者の家族や保証人と一緒になって返済することになれば、自己破産ぜずに済むかもしれないのです。

保証人も自己破産することができる

債務者の家族や保証人とも話し合い、それでも返済する余力がないという結論となれば、保証人も一緒に自己破産するという選択があります。

この場合、主たる債務者はもちろんですが、保証人も財産をお金に換えて返済に充てなければいけません。家や車、預貯金も切り崩さなければいけないでしょう。

このように、手遅れにならないためにも早い段階で相談しなければいけません。早めに相談しておけば、自己破産せずに済むかもしれないからです。

たとえば、任意整理や特定調停などであれば保証人に迷惑をかけずに借金整理できます。借金がゼロになるわけではありませんが、現状より少なくなることは間違いないからです。

任意整理することで借金が少なくなれば、債務者の家族や保証人と協力して返済することができるかもしれません。

自己破産したときに連帯保証人が死亡していた場合

主たる債務者が自己破産し、保証人が死亡していた場合には、保証人を相続した人に返済する義務が移ります。

保証人が死亡した場合の相続人の責任

保証人が死亡した場合の相続人の責任

本人を相続した場合、権利だけでなく義務も相続人に引き継がれるからです。

相続人からすれば、自分の知らない契約で借金ができるわけですから飛んでもない話しでしょう。

しかし、相続には救済策が用意されています。それは、「相続放棄」と「限定承認」です。

相続放棄とは?

明らかに負債の方が多いと思われるときは、家庭裁判所に申し出ることにより、相続人としての権利を放棄することができます。

相続放棄は、相続人が複数いる場合でも、別々に申し出ることができます。

家庭裁判所への申し出は、被相続人(この記事では保証人のこと)が亡くなったことを知ったときから、3か月以内におこなわなければいけません。

3か月以内に申し出をおこなわなければ、負債についても相続したものとみなされ、債権者からの請求を拒むことができなくなります。

参考
民法939条

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

限定承認とは?

限定承認とは、被相続人(この記事では保証人のこと)のプラスの財産から負債を支払い、差額分について相続することをいいます。

なお、限定承認は相続人全員が申し出なければいけません。

まとめ

いかがでしたか?

保証人付きの借入がある場合は、自分だけの考えで自己破産してはいけません。金銭的に余裕のある保証人はいないため、保証人自身も自己破産することになる可能性があるからです。

債務者と保証人で相談し、任意整理や特定調停で解決できないか考えてみてください。

借金についての不安は、弁護士・司法書士に相談すれば安心です。借金整理のエキスパートですので、きっとあなたの力になってもらえるでしょう。

先生
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