自己破産するとどうなるの?メリットとデメリットも徹底解説します!

自己破産の メリットと デメリット
わたし
自己破産なんて、本当はやりたくないんですよね……

でも、これ以上支払っていくのは限界だもんなぁ。

 

先生
自己破産するのは、悪いことではありませんよ!

国が認めた制度ですから、上手く利用して問題を解決しましょう。

 

自己破産のイメージってよくありませんよね? 実際、家をなくしたり、家族がバラバラになるんじゃないか? という不安を感じる方は多いでしょう。

しかし、実際に自己破産してみるとデメリットはほとんど感じませんでした。

自己破産は、財産をお金に換えて債権者への配当を目的としています。

一方で、債務者が「生活を立て直すためにある」というのも事実なのです。

そこでこの記事では、自己破産のデメリットとメリットについて解説していきます。

自己破産のデメリットとは?

自己破産をすると、たしかに不便さを感じる一面もあります。「住んでいる家」「就いている仕事」など、人によって環境は違うからです。

「自己破産はメリットしかない」というのが、自己破産を経験したわたしの本音ですが、一般的にはデメリットだと言われていることもあります。

そこでこの項では、自己破産のデメリットについてご紹介します。

ローンが組めずクレジットカードも使えない

自己破産すると、免責されてから10年間はローンが組めません。クレジットカードの利用もできませんし、新しくカードを発行することもできません。

これは、自己破産したことが「信用情報機関」に保存されてしまうからです。これが一般的に「ブラックリストにのる」という状態をあらわします。

ブラックリストにのると、普段は現金中心の生活に変わります。クレジットカードが使えませんので、自然と「ムダ使い」はしなくなるのです。ムダ使いしなくなるのは、メリットといえるかもしれません。

ただ、一方で不便に感じる一面もあります。それは、住宅や車などの高額な買い物をする際に感じます。

自己破産をすると、当然のこととして貸出が制限されます。住宅や車などの高額商品は、信用がなければ銀行も融資してくれないのです。当たり前ですよね。そのため、自己破産から10年が経過するまでは住宅・車の購入は諦めましょう。

ブラックリストにのっているあいだは、貯金をして頭金を用意するための時間にすることにしましょう。借入先によっては、貯蓄や就業状況を全体で判断して、融資を決めている金融会社もあるからです。

ローンが組めず、クレジットカードが使えない生活は確かに不便です。

しかし、ローンもクレジットカードも、「支払いを先送りしているだけ」です。カードが使えなければムダ使いしなくなるため、借金体質を改善するにはよいチャンスともいえます。

一定額以上の財産は没収される

自己破産をすると、一定額以上の財産は没収される可能性があります。没収された財産はお金に換えられて、債権者に平等に分配されるのです。

たとえば、家を所有している場合には財産処分の対象になります。競売にかけられて、高値で落札した人に譲渡されるのです。長年、住み慣れた家を手放すのは寂しいですよね。

ただし、家の所有者が登記簿上で家族の場合には、家を競売にかける必要はありません。どのような財産が没収の対象となっているのかについては、以下の記事を参考にしてください。

免責が確定するまで就けない職種がある

破産手続開始決定から、免責が許可されるまでの期間は、就ける仕事の業種に制限があります。制限される職業の基準としては、「お金」に絡んでいるということが特徴です。つまり、「信用」が深く関わる業種であるといえます。

たとえば、税理士や公認会計士、行政書士などの「士業」とよばれる業種が該当します。また、保険の外交員や警備員といった職種にも就くことができません。

また、現在仕事をしていても、基本的には辞める必要はありません。

ただし、現在就いている職種が、上記の職種である場合は注意が必要です。たとえば、現在、警備員である場合は、上司に相談するなどして、一時的に部署を換えてもらうという方法もあります。

実際、自己破産を理由に解雇することはできません。自己破産によって解雇を求めるには、合法的な理由が必要だからです。

たとえば、自己破産した社員はローンを組めないことから、「会社(社長)に借入を求める」という可能性があります。そのような事態を避けるためであれば、破産を理由に解雇できるかもしれません。

しかし、就業規則に「破産した場合は解雇とする」という記載があっても、過去の判例(ダイハツ工業事件・昭和58年9月・最高裁)では、無効になったケースもあります。

いずれにしても、職業の制限がかかる期間は「免責が確定するまでのあいだ」だけです。確定後には、職業・職種の制限はありませんのでご安心ください。

免責が認められないリスクがある

「免責不許可事由」に該当する場合は、免責が認められない場合があります。つまり、「破産者の身分でありながら、借金の返済は継続する」ということになります。

具体的には、以下の場合が「免責不許可事由」となります。

  1. 財産を隠したり、壊したりする行為
  2. 財産を不当に安い価格で売却する行為
  3. ギャンブルや過度な買い物や飲食で債務を負った場合
  4. 他の債権者に支払いができないのに、家族や親友、一定の債権者だけに偏った弁済をした場合
  5. 裁判所に一部の財産を申告しなかったり、虚偽の書類を提出した場合
  6. ローンで買ったものを質入れして現金化する行為
  7. 過去7年に給与所得者等再生、破産手続で免責を得ている場合
  8. 返済することができないことを知りながら、借金をした場合

(参考:法テラス

免責が得られなかった場合は、高等裁判所に即時抗告(意義の申立て)をおこない、認められれば免責となる可能性があります。

破産者となれば、債権者からの督促が減ることは間違いありません。返済の見込みがない取り立てを続けるよりも、新しい貸出先を探す方が得だからです。

回収を諦める業者が増えれば、残りの借金を「任意整理」で返済していくことは可能です。

近年は、免責不許可事由に該当する場合であっても、免責が認められるケースが増えてきました。まずは弁護士(司法書士)に相談して、最適な方法を提案してもらいましょう。

保証人・連帯保証人がある場合は迷惑をかける

任意整理と違い、自己破産は借入先を対象から外すということはできません。そのため、保証人付きの借金がある場合には、保証人にも迷惑をかける結果となります。

借金をする際の保証人は「連帯保証人」である場合がほとんどです。債務者が自己破産すると、連帯保証人が返済しなければなりません。

連帯保証人が返済した場合には、破産者に対して返還を請求することができます。

しかし、返済することが困難だったから自己破産しているわけです。結局、連帯保証人は破産者に請求することはできない場合がほとんどです。

連帯保証人としては、債務者から相談を受けた段階で、返済に協力するなどの対策が必要となります。返済できなければ、連帯保証人自身も自己破産することになりかねないからです。

奨学金の返済と連帯保証人について、下記の記事で詳しく紹介しています。

自己破産のメリット

これまで、自己破産のデメリットについてお伝えしてきました。イメージがよくないことから、自己破産だけは避けたいと思いがちですが、実は、悪いことばかりではありません。

実際、私は自己破産しましたが、不自由はほとんど感じません。むしろ、借入先からの督促がなくなったので、とても穏やかな毎日を過ごしています。つまり、あなたがイメージするより自己破産は深刻ではないのです。

そこで、ここからは自己破産のメリットについてお伝えします。正しく理解すれば、自己破産は決してこわくないということが理解できるはずです。

免責が認められれば借金がゼロになる

借入額の多少にかかわらず、裁判所に認めてもらえれば借金を清算することができます。つまり、免責以降は借金の返済をする必要がなくなります。

私は、副業で始めたビジネスの失敗から多額の借金を背負ってしまいました。自己破産した際の借入総額は450万円、月々の返済額は13万円にも膨らんでいました。

弁護士さんに相談した当初は、任意整理での解決を望んでいました。月々の返済が少なくなれば、自己破産しなくても返済できると考えたからです。

しかし、弁護士さんに計算してもらったところ、返済額はそれほど減らないことがわかりました。任意整理で将来利息(完済するまでの利息)がカットされても、数十万円程度の減額にしかならなかったからです。

そこで、弁護士さんの提案を受けて自己破産することに決めました。私も、「自己破産だけはしたくない」と思っていましたので、決して乗り気にはなれませんでした。

しかしながら、弁護士さんの説明を受けるうちに、自己破産が最適な解決方法であると理解できました。

私の経験から、自己破産はよくないイメージとは反対に、返済が困難な場合には、とても有効な救済策であると感じました。

会社にバレることはない

自己破産しても会社にバレることはありません。そのため、勤務先を辞める必要はなく、クビになるようなこともないのです。

実際、私は仕事をしながら自己破産の手続きをおこないました。仕事が終わってから弁護士さんとお話しするのは大変でしたが、おかげで会社にバレることなく、自己破産することができたのです。

ただし、すでにお伝えしたとおり、免責を受けるまでの間は制限がある職種もあります。場合によっては、退職せざるを得ないこともあるでしょう。

自己破産後のいまも、変わらず仕事を続けていますが、会社から自己破産について何かいわれたことはありません。そもそも、「自分で話さない限り」自己破産したことがバレることはないのです。

社会的な制裁は受けない

自己破産歴が戸籍に記載されるようなことはありません。つまり、自己破産したことが公にされることはないのです。

じつは、私自身、戸籍への影響を一番心配していました。戸籍に記載されるとなれば、子どもや孫の代にまで影響があると思ったからです。

破産手続開始から終了するまでは、市町村の破産者名簿に登録されます。

しかし、手続きが終われば削除されるため、記録として保存されることはないのです。市町村の税務課職員や、金融機関の一部の職員にはバレるかもしれませんが、守秘義務があるため絶対に公になることはありません。

もちろん、選挙権がなくなるわけではありませんし、国家資格の取得についても制限はないのです。公共サービスについても問題なく受けられるため、社会的な差別を受ける心配はありません。

自己破産についての注意点

自己破産すれば、誰でも借金がゼロになるというわけではありません。特に自己破産する前の行動については注意が必要です。

この項では、その他の注意点をまとめておきましょう。

自己破産する直前の借入はNG

「自己破産すると生活が苦しくなる。だから、財産を没収される前に借りておこう」

このように考える人も少なくありませんが、絶対に借入をしてはいけません。

なぜなら、自己破産することを前提に借入することは「詐欺罪」にあたる可能性があるからです。返せる見込みがないのに、借りようとするするわけですから当然のことといえます。

前述したように、自己破産すると新たな借入はできません。クレジットも新規発行できませんし、既に持っているカードも利用できなくなります。だから、「借りられるうちに借りておこう」と考えてしまいます。

しかし、お金は借りなくても何とかなるものです。普段から、現金払い中心に変えれば問題ありません。デビットカードを作れば、クレジットカードと同じように使うことができるからです。

自己破産すれば多少は不便な一面もありますが、詐欺罪に問われれば借金がなくなるどころではありません。自己破産を考えるようになったのであれば、カードの利用はストップしましょう。

自己破産で免責されなかった場合

自己破産しなければ、完済するまでは返済し続けなければいけません。返済日に決められた金額を入金しなければ、滞納することによるリスクを高めることになるからです。

前述したように、滞納をすれば家や車などの財産が差し押さえられる可能性もあります。順調に返済できるうちは問題ありませんが、何がきっかけで経済状態が悪化するかわかりません。

確実に完済できるという確信がもてないのであれば、自己破産することも選択肢の一つとして残しておくべきです。自己破産のリスクは、あなたが思うよりもずっと小さいからです。

いま、あなたの収入がいくらあって、支払いがいくらあるのかを考えれば、完済することが現実的であるかわかるはずです。

自己破産のイメージは決して良くはありません。

しかし、無理して返済し続けても、差し押さえに遭ってしまえば結果的に自己破産することと同じです。

自己破産はしたくないと思っていても、自己破産せざるを得ない状況になることも知っておきましょう。

自己破産がおすすめな人

自己破産は、収入よりも借入がはるかに大きい方におすすめします。

借金が収入以上に膨らんでしまうと、元本どころか、利息の返済すらままならなくなってしまいます。最低限の生活を、ずっと維持していくことになるのです。

もし、あなたが20代の若者であれば、迷わず自己破産すべきです。新たな借入は10年ほど制限されますが、その期間は貯蓄すればよいのです。10年後は住宅ローンの制限もかかりませんので、貯蓄を頭金に充てることもできます。

自己破産をするにあたって、借金の大小は関係ありません。借入金額が50万円であっても、返済の見通しが立たなければ自己破産を検討すべきなのです。

借入残高が収入以上である場合、もはや返済することは難しいはずです。返済が遅れれば、借入先からの督促電話が、毎日かかるようになります。滞納が続けば、訴訟をおこされる危険性もあるのです。

訴訟をおこされると、強制的に財産を没収されることもあるため、早めに弁護士(司法書士)に相談しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

自己破産はデメリットしかないように感じますが、実際はメリットの方が大きいと感じています。

実際、私が相談した弁護士さんも「国が認めている制度なので積極的に利用すべきである」といわれたことが印象に残っています。

ひとりで考えていても、借金の悩みは解決しません。まずは、法律の専門家である弁護士(司法書士)に、気軽に相談してみましょう。

先生
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正式に依頼するまえであれば、費用が発生することはありません。

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はじめての相談は緊張しますが、私の経験から言っても、早ければ早いほど良いと感じました。ぜひ、借金のない明るい未来を手に入れてください!

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