個人再生手続き後のハードシップ免責とは?

画像 ハードシップ免責とは?

ハードシップ免責とは、再生計画どおりの返済が困難になった場合の救済措置のことをいいます。債務者の負担を減らし、生活再建を図るのが目的です。

具体的には、裁判所の許可が得られれば返済計画の一部が免除されます。

ただし、一定の条件に該当しなければ免責を受けることはできません。そこでこの記事では、ハードシップ免責の効果と受けるための条件について解説します。

ハード・シップ免責の効果とは?

裁判所の許可を得てハード・シップ免責が確定した場合、すでに返済した金額を除いた残額について、支払うことが免除されます。つまり、債務者の返済義務は免除されることとなるのです。

しかし、このハードシップ免責の効果は、保証人や担保権者(債務者に対する債権取得者)には影響を及ぼしません。
たとえば、債務者はハードシップ免責により返済を免れても、保証人は残額を支払う義務が残ります。

また、債務者の不動産に抵当権を設定している債権者は、差し押さえ等の執行をすることができるのです。

ハードシップ免責の効果は、一見すると債務を免除されることにメリットを感じがちですが、さまざまな影響も避けられないため、実行するには注意が必要であるといえます。

ハード・シップ免責を受けるための条件

ハードシップ免責を受けるためには、厳しい条件をクリアしている必要があります。具体的には、以下の4つの条件が該当します。

  1. 予期せぬ事情により返済困難となった場合
  2. 4分の3以上の返済が終わっている場合
  3. 債権者が再生計画時より多くの返済を受けている場合
  4. 返済計画の変更で対応できない場合

それでは、ハードシップ免責を受けるための条件について解説します。

予期せぬ事情により返済困難となった場合

再生計画の変更が認められるには、返済計画の実行が「著しく困難である」ことに対して、ハード・シップ免責を受けるには、返済計画が「極めて困難である」ことが求められます。生活保護申請レベルまで生活を切り詰めても、返済ができない場合が該当します。

再生計画の変更について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

画像 個人再生の返済期間は 延長できるのか?

個人再生後に返済期間が延長される理由を解説します!

2019年7月27日

たとえば、個人で店舗を運営している方であれば、地震や火事の類焼などにより事業継続が困難になった場合が当てはまります。あるいは、病気にかかってしまい長期で入院することにでもなれば、ハードシップ免責の対象となる可能性があります。

4分の3以上の返済が終わっている場合

ハード・シップ免責を受けるためには、返済総額の4分の3以上を返済していなければなりません。個人再生は完済が前提の手続きであるため、完済に近いほど返済していることが条件となるのです。

これが、自己破産が借金全額を免責されることと大きく違う点です。債権者への返済を一定程度は保証しようという、個人再生制度の特徴ともいえるでしょう。

債権者が再生計画時より多くの返済を受けている場合

ハードシップ免責を受けるためには、再生計画が認可されたときの清算価値以上を返済している必要があります。こちらも、債権者への返済を一定程度保護するための要件といえます。

たとえば、再生計画で100万円を支払うことで認可されたのであれば、100万円以上の返済が終わっていなければいけません。

返済計画の変更で対応できない場合

ハードシップ免責を受けるためには、返済計画を変更しても返済できないことが必要です。つまり、最長で7年の返済期間を与えてもらっても、月々の返済が困難な状況であることが求められます。

債権者からすれば、返済計画の変更によって少しでも多くの返済をしてもらった方がよいわけです。そのため、返済計画の変更でも対応できない場合に限り、免責を受けることが可能となるのです。

まとめ

いかがでしたか?

ハードシップ免責は、借入残高の支払い義務が免除されるという点では効果があるといえます。

しかし、保証人の義務や抵当権設定債権者への影響はないため、借金が免除されるからと簡単に利用できる手続きではありません。

あなた自身の借入状況だけでなく、契約内容についても慎重に見極めることが大切です。

借金問題を解決するには、専門家に相談するのが一番です。私自身、勇気をもって相談した結果、最小のリスクで最大の効果を得ることができました。

あなたも信頼できる事務所に相談して、いち早く現在の辛い状況を脱出してください。

先生
今回の記事はいかがでしたか? 当サイトは、安心して債務整理をするための知識や経験を紹介しています。ぜひ、ほかの記事も読んでみてください。

「安心債務整理」のサイトマップはこちら

【参考】債務整理に強い事務所えらびでスピード解決

弁護士や司法書士は、債務整理の専門家です。面倒な手続きはもちろん、借入先との難しい交渉も全て代行してもらえるので安心です。

債務整理はお金をかけずに手続きすることもできますが、何から始めたらよいかも分からないまま、時間ばかりが経ってしまいます。

トータルで考えたら、圧倒的にプロにお願いするべき内容です。こちらの記事でおすすめの事務所を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

私がもっともおすすめできるのは、「杉山事務所」です。

【司法書士法人杉山事務所】



杉山事務所は、全国に7拠点をもつ司法書士法人です。

東京・大坂・名古屋・福岡・広島・仙台・岡山に事務所があり、それぞれの地域で認定を受けている信頼できる事務所です。

全国どこへでも無料で面談に来てもらえるため、わざわざ遠くまで相談に出掛ける必要はありません。お金がないときでもありますので、とても有り難いサービスだと感じました。

無料で相談できますので、事前に何を聞きたいのかをリストアップしておくとよいでしょう。

通常、司法書士は不動産登記を業務の中心としておこなっています。

しかし、杉山事務所は債務整理に力をいれており、月間3,000件もの相談を受けるほどの実績があります。また、事務所の規模・スタッフの人数も業界トップクラスですので、安心して相談することができるでしょう。

債務整理は裁判所や借入先との交渉が必要であり、とくに専門知識が求められます。

法律問題といえば弁護士しか相談できないと考えがちですが、じつは司法書士の方が債務整理の実績が豊富であるともいえます。

正式に依頼するまえであれば、費用が発生することはありません。

借金問題は、一人で悩んでいても何も解決しません。そして、専門家への相談が早ければ早いほど、短期間で借金のない穏やかな生活を取り戻せるのです。

はじめての相談は緊張しますが、私の経験から言っても、早ければ早いほど良いと感じました。ぜひ、借金のない明るい未来を手に入れてください!

【司法書士法人杉山事務所】


CTA


CTA

自己破産経験者の筆者おすすめ
債務整理の相談窓口

債務整理の相談は、実績豊富な事務所を選ぶことが大切です。

あなたに最適な事務所を見つけてください↓