個人再生の給与所得者等再生で返済額が増える場合とは?

画像 個人再生で返済額が 増額される場合とは?

個人再生の給与所得者等再生では、法律により返済すべき金額が決まっています。返済すべき金額とは、可処分所得または最低弁済基準額のどちらか多いほうです。

また、債務者が資産をもっている場合は、最低弁済基準額よりも多く返済しなければなりません。

そこでこの記事では、給与所得者等再生で返済額が最低弁済基準額を上回る場合について、事例をもとに解説します。

給与所得者等再生の返済額は可処分所得と最低弁済基準額の多い方で決まる

給与所得者等再生における返済額は、可処分所得の2年分または最低弁済基準額の、どちらか多い金額を返済することになります。

可処分所得とは
可処分所得=収入-[税金(国税+住民税)+社会保険料+最低限の生活費]
  • 収入:源泉徴収票[支払い額を参照]
  • 社会保険料:源泉徴収票[社会保険等の額を参照]
  • 国税:源泉徴収票[源泉徴収税額を参照]
  • 住民税:納税証明書を参照
  • 最低限の生活費:以下にて記載

最低限の生活費とは、年齢や住んでいる地域によって異なります。

具体的には、個人別生活費・世帯別生活費・冬季特別生活費・住居費・労働必要経費の5つに分けられています。

補足

  1. 個人別生活費とは、対象となる人が生活するうえで必要とされる費用をいいます。
  2. 世帯別生活費とは、地域や家族構成によって定められている費用をいいます。
  3. 冬季特別生活費とは、冬季の暖房費を考慮した費用のことです。北海道と大阪では違って当然ですよね?
  4. 住居費とは、住居の維持費です。賃料など、地域によって違いがあります。
  5. 労働必要経費とは、地域や収入に応じて定められています。

以下、具体例をもとにご説明します。

大阪市在住の家族4人の場合

  • 夫の手取り年収500万円
  • 夫(38)・妻(34)・長男(7)・長女(4)の場合
家族個人別生活費
499,000円
499,000円
長男429,000円
長女340,000円
合計1,767,000円
世帯別生活費(家族4人)703,000円
冬季特別生活費(家族4人)27,000円
住居費(家族4人)653,000円
勤労必要経費(年収500万円)555,000円
合計1,938,000円

上記の計算により、合計3,705,000円となります。そこで、手取り年収500万円から差し引くと、1,295,000円の可処分所得が求められました。

その結果、可処分所得の2年分と最低弁済基準額を比較すると、可処分所得の方が多くなりますので、2年分の2,590,000円が返済しなければならない金額となります。

なお、上記の計算で求めた金額は法律の改正等で変動する場合があります。最新の情報については、法務省のウェブサイト等で確認してください。

法務省のウェブサイトはこちら

給与所得者等再生では借金以外に資産があれば返済額が増える

給与所得者等再生では、借金がある一方で資産がある場合には、最低弁済基準額以上に返済しなければいけません。

これは、清算価値保障という原則に基づいています。清算価値保障とは、給与所得者等再生により返済する金額が、自己破産した場合の金額を下回ってはいけないという原則です。

たとえば、400万円の借入があったとき、最低弁済基準額では100万円まで圧縮されます。(以下の表をご覧ください)

借入金額個人再生後の金額
100万円未満その金額を返済する
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円未満借金額の10分の1

しかし、借金とは別に、貯金が200万円あった場合はどうでしょうか? 貯金が200万円あるのに、100万円だけ返済すれば良いというのは不平等ですよね。

そこで、自己破産した場合にはいくら返済しなければならないのか比較されます。自己破産した場合は、400万円が帳消しになる代わりに、200万円が債権者への返済に充てられます。

そのため、給与所得者等再生でも、最低弁済基準額以上である200万円の返済が必要となるのです。

画像 借金以外の資産があれば最低弁済基準額以上の返済が必要

借金以外の資産があれば最低弁済基準額以上の返済が必要

まとめ

いかがでしたか?

ここまで、個人再生の給与所得者等再生の返済額についてお伝えしてきました。ポイントとしては、最低弁済基準額が定められてはいるものの、収入が多かったり、借金とは別に資産がある方は、規定以上の返済が求められる場合があるということです。

いずれにしても、個人再生の手続きを一人で進めることは困難です。信頼できる弁護士・司法書士事務所に相談して、少しでも早く借金生活を終えられるよう検討して見てください。

先生
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