個人再生とは?メリットとデメリットについて解説します

個人再生とは?メリットとデメリットについて

債務整理の手続きの一つである、個人再生について解説します。

個人再生は、任意整理と自己破産の中間的な手続きです。減額幅は任意整理より大きく、自己破産よりは小さい場合が多いです。

また、メリットとデメリットについて理解しておくことは重要です。個人再生には、任意整理や自己破産とはちがう特徴があるからです。

借入金額が多く、住宅ローンをかかえているという人には個人再生がおすすめです。家を守りながら、大幅な減額が可能だからです。

ただ、多くの人は個人再生という手続きがあることを知りません。その結果、任意整理に踏み切れず、自己破産することもできないまま、借金返済を続けているのです。

そこでこの記事では、個人再生のメリットとデメリットについて解説していきます。あわせて、個人再生が向いている人・向いていない人についても紹介していますので参考にしてください。

個人再生とは?

個人再生は、住宅ローンの支払いは継続したまま、その他の借金を大幅に減らしたい方に最適な手続きです。なぜなら、自己破産すれば、家を失ってしまう可能性が高いからです。

実際、個人再生を検討される方は、借入金額が大きい場合がほとんどです。そのため、家を残したうえで大幅な減額が可能な個人再生の意義は大きいのです。

また、安定的に収入がなければいけません。具体的には、給与等の定期的な収入を得ている必要があるのです。

さらに、借入金額には上限があり、5,000万円以下でなければ利用できません。いくら減額されるのかについては、以下の表をご覧ください。

借入金額個人再生後の金額
100万円未満その金額を返済する
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円未満借金額の10分の1

個人再生で残せる財産とは

個人再生は自己破産と違い、自宅を残せるというメリットがあります。「住宅ローンに関する特則」という制度により、自宅に住み続けることができるのです。

具体的には、住宅ローンの組み直しおこないます。月々の返済額が少なくなるため、住宅ローンの返済もラクになるのです。

しかし、住宅以外で手放したくない財産もあるはずです。たとえば、大切にしている車を手放したくはないですよね?

しかし、支払い中の車の所有者は、ローン会社である場合が多いです。車の所有者がローン会社である以上、引き上げられてしまう可能性も理解しておきましょう。

普段から車をよく使う人であれば、車が無ければ生活できません。車を手元に残したい場合には、「任意整理」を検討してみるのも良いでしょう。

個人再生と任意整理のちがいとは?

個人再生と任意整理のちがいは、減額できる幅にあります。個人再生は減額幅が大きく、任意整理は小さいのが特徴です。

以下の表をご覧ください。借入金額によって違いはありますが、大幅な減額が見込めます。

借入金額個人再生後の金額
100万円未満その金額を返済する
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円未満借金額の10分の1

一方、任意整理の減額幅は以下のとおりです。いわゆる、将来利息(完済するまでに支払うべき利息)がカットされるにとどまります。

任意整理したいけど、借入金額が多いために月々の返済が厳しいという方には、個人再生が最適な手続きかもしれません。

個人再生と自己破産のちがいとは?

個人再生手続きをわかりやすく説明するには、自己破産との比較を例にするとわかりやすいです。

たとえば、借入金額が450万円であった場合、減額後は100万円となります。このとき、資産が300万円あるものとします。

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個人再生のイメージ

個人再生手続きをすれば、資産の300万円は残せるうえに、減額後の100万円を支払えばよいということになります。

一方、自己破産の場合は、借金の450万円はゼロになりますが、300万円の資産も現金化されて、借入先に分配されるのです。

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自己破産のイメージ

上記のように、借金はあるけれど資産もあるというケースでは、個人再生した方がよい場合もあります。

個人再生には二種類ある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類があります。それぞれ、できる人とできない人があるのが特徴です。

たとえば、サラリーマンと自営業者では、個人再生するにあたっての手続きが違うのです。

そこでこの項では、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについて解説します。

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は、おもに個人事業主が対象です。

住宅ローン以外の借入が、5,000万円以下であれば利用できます。そして、減額後の借金を3年(特別な事情があれば5年)かけて完済する仕組みです。

個人事業主を対象にしていますが、会社員・公務員も利用できるのが特徴です。

再生計画案(今後、債権者にどのように返済していくのかを記載した書面)について、債権者の書面による決議が必要となります。そして、再生計画案が認可されれば、返済が開始するのです。

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生は、おもに会社員や公務員が対象です。

給与などの定期的な収入が見込め、その変動幅が小さいことが条件となります。会社員や公務員であれば、住宅ローン以外の借入が、5,000万円以下の人が対象となるのです。

個人事業主の方は利用できません。継続的な収入が必要であり、過去2年間の増減が20%以内であることが目安となっています。

また、3年(特別な事情があれば5年)で返済を目指すことは、小規模個人再生の場合と同じです。

給与所得者等再生では、可処分所得【収入-所得税・住民税・社会保険料・生活費を引いたもの】の、二年分以上を返済していきます。逆に、それ以外の借金は免除されるのです。

たとえば、借入が450万円であった場合、減額後は100万円に圧縮されます。

しかし、可処分所得が150万円であった場合には、150万円が返済の対象となるのです。どちらか多い金額を返済することになります。

可処分所得については、厳密に規定されています。そのため、債権者は再生計画案に対して反対することはできません。

ただし、認可の前に裁判所から債権者に対して意見を聴取する場が設けられます。聴取の内容は、再生計画案が「不認可事由」に該当しないか? の確認に限られるのです。そして、再生計画案が認可されれば返済が開始することになります。

実際のところは、給与所得者等再生より、小規模個人再生を利用する人が多いです。前者は債権者が反対できないのに対し、後者は書面による決議が必要だからです。

また、小規模個人再生のような「最低弁済基準額」の設定がありません。そのため、返済額が高額になりがちな、給与所得者等再生を利用する人は少ないのです。

個人再生できる人

個人再生手続きは、継続的な収入がある人しか利用できません。そのため、収入がない人や、不安定な収入である人は利用できないのです。

まずは、個人再生手続きを利用できる人を紹介します。

  • 年俸制による収入の人は利用できます。ただし、契約更新が前提となりますので、一年ごとの更新であるような場合には利用できません。
  • 年金生活者の方も利用することができます。小規模個人再生・給与所得者等再生、どちらの手続きでも利用可能です。

個人再生できない人

  • 生活保護を受けている人は利用できません。最低限の生活をおくるために支給されているため、借金の返済にあてることはできないからです。
  • 専業主婦(夫)の方は、手続きを利用することができません。ご主人(奥さま)の収入が十分であっても、ご自身の収入がないからです。

個人再生のメリットとデメリットを理解しよう

個人再生には、メリットだけでなくデメリットもあります。そのため、「家を守れるから」という理由だけで、強引に手続きを進めることはおすすめできません。

個人再生は、裁判所に仲介してもらいながら、借入先と交渉する手続きです。そのため、裁判所に提出するための書類を準備しなければなりません。この書類準備が大変であるのも特徴といえます。

まずは、個人再生のデメリットについて解説していきます。

個人再生は必要書類が多い

個人再生のデメリットとして、書類の準備が大変であることがあげられます。借入先にも協力してもらわなければ、すべての書類が揃わないからです。そのため、書類作成についても、債務整理の専門家である弁護士(司法書士)に依頼されることをおすすめします。

また、任意整理や自己破産に比べて利用者が少ないのも特徴です。個人再生を利用する人の割合は、債務整理全体の10%ほどにとどまっています。その理由としては、書類準備の大変さもあるのです。

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債務整理で利用される手続きの比率

具体的には、下記の書類を提出しなければなりません。いずれの書類も、裁判所に用意してあります。

再生手続開始申立書

再生手続を申し立てる際に提出する書類です。

あなた(申立人)の氏名・住所・年齢・生年月日および、代理人の氏名・住所・連絡先を記載します。そのほか、申立ての趣旨と申立ての理由の記載が必要です。

また、「毎月◯日に◯◯万円の返済をおこなう」といった、返済条件に関しても記載しなければいけません。

収入一覧および主要財産一覧表

こちらの書類は、収入および主要財産について記載します。

収入については、給与についての記載が必要です。具体的には、毎月の給与額および、賞与(ボーナス)を記載します。

主要財産は、現金・預金および自動車の下取り価格等を記載します。その他、財産価値が認められるものについては隠さずに記載しましょう。

その他としては、就業状況(過去10年間の転職歴等を記載します。個人事業主の場合は、事業を開始した日を記載することになります。

また、家族の氏名・続柄・年齢・住まいの状況(持家・賃貸)についても記載しなければなりません。

債権者一覧表

こちらの書類には、債権者の名前・住所および債権金額(貸付金額)を記載します。

この債権額を把握するには、借入先に資料を要求する必要があります。

しかし、個人が借入先に依頼しても、素直に応じてもらえない場合がほとんどです。

そこで、債務整理の専門家である弁護士(司法書士)に依頼することになります。以下は、債権者一覧表例です。

借入先借入年月日借入金額借入残高借入の理由
○○クレジット㈱2016年1月15日30万円15万円ショッピング
○○信用金庫2016年3月20日100万円80万円カーローン
○○○○公庫2017年11月10日150万円105万円教育資金
○○ファイナンス2018年7月20日100万円90万円生活資金

添付書類

申立書類と添付資料は、セットで3通ずつ用意する必要があります。2通は裁判所に提出し、1通はあなたの控えです。

具体的には、以下の書類が必要にあなります。

対象書類書類名
申立書住民票・戸籍謄本
収入一覧表確定申告書または源泉徴収票
債権者一覧表請求書・契約関係書類
主要財産一覧表預金通帳・株券・保険証券など
債権者への通知用発送用の切手代等

上記の書類のなかで、とくに住民票や源泉徴収票は平日に市役所等で取得する必要があります。

弁護士(司法書士)に依頼すれば、平日であっても書類の取得をおこなってもらえるので便利です。ぜひ一度、相談してみましょう。

個人再生の影響は保証人にも及ぶ

個人再生の影響は、連帯保証人にも及びます。連帯保証人は、債務者と同一の義務を負うからです。つまり、連帯保証人も債権者に返済しなかればなりません。事前に保証人と相談した方がよいでしょう。

個人再生によって借入総額は減少されますが、その効果は連帯保証人に及びます。つまり、連帯保証人は全額を返済する義務を負っているのです。

たとえば、債務者の借入額が450万円である場合、個人再生の手続きによって100万円まで減額されます。

しかし、連帯保証人に減額の効果は及びません。つまり、450万円を支払う責任があるのです。

連帯保証人に資力があれば問題ないかもしれません。

しかし、多くの場合は代わりに返済できる余裕はありません。返済できずに、連帯保証人も自己破産するケースもあるのです。

個人再生の手続きをする前には、必ず連帯保証人に話しておくべきでしょう。

個人再生のメリット

個人再生をすれば「家を残せる」というメリットがあります。減額幅も大きく、債務者にとってメリットが大きいことも事実です。

家を残せるというメリットはとても大きいです。住み慣れた家を手放すことなく、じっくりと返済することができるからです。

そこで、この項では個人再生のメリットをお伝えしていきます。

任意整理に比べて大幅な減額が可能

自己破産が家を手放さなければいけないのに対し、個人再生は、家に住みながら、借金を返済していく手続きです。

また、個人再生は住宅ローン以外の借入を大幅に減額することができます。任意整理は、将来利息(完済するまでに発生する利息のこと)をカットして、残額を返済していく手続きです。

これに対し、個人再生では以下のように減額できることが規定されています。

借入金額個人再生後の金額
100万円未満その金額を返済する
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円未満借金額の10分の1

たとえば、200万円を3年かけて返済(利息なし)する場合を考えてみましょう。任意整理と個人再生による、返済額の違いがわかります。

任意整理の場合
任意整理で200万円を返済する場合、月々の返済額は56,000ほどになります。返済できない金額ではありませんが、3年かけて返済するのには、少し難しいと感じます。
個人再生の場合
個人再生で200万円を返済する場合、借入総額は100万円まで圧縮されます。月々の返済だと28,000円ほどになるでしょう。これなら現実的な数字ではないでしょうか。

このように、任意整理よりもずいぶんと減額することができます。自己破産ができない場合でも、個人再生なら同様の効果が得られるかもしれません。

自宅に住みながら返済が可能

また、個人再生は住宅ローン返済中の方に有効な手続きです。

住宅ローンに関する特則(返済スケジュールを組み直して、支払いを継続すること)によって、住宅ローンを返済しながら、その他の借入を大幅に減額できるからです。

自己破産の場合は、自宅を手放さなければならない可能性があります。

個人再生は、いまの家に住みながら借金整理できるため、精神的な負担を抑えることができます。

住宅ローン以外の借入も大幅に減額されるため、毎月、確実な返済ができるような再生計画案を立てましょう。

職業制限がなく仕事を続けられる

自己破産と違い、職業を制限されるということはありません。

自己破産の場合は、免責決定(返済を免除されること)が出るまでは、就ける職種に制限がありました。

たとえば、税理士や警備員といった職業は、「信用」で成り立っています。そのため、自己破産の開始決定から免責決定までのあいだは、就けない職種として決められているのです。

その点、個人再生ならば職業の制限はありません。あなたが現在、警備会社に勤めていたとしても、仕事をクビになることはありません。これを機会に転職してもよいでしょう。

ただし、個人再生は「再生案に基づいて返済を継続する」必要があります。今の給料よりも低い仕事に就くわけにはいきません。

計画通りに返済できなければ、個人再生の手続きそのものが無効になってしまうからです。無効になれば、債権者からの取り立てが再開する可能性も否定できません。

再生計画案を考える段階から、確実に実行できる返済スケジュールを立てることが大切です。

個人再生が向いている人

個人再生は、住宅ローンの返済中で、その他の借入額が多い人に最適です。

自宅を残すことができるだけでなく、その他の借金を大幅に減額することができるからです。

また、自己破産を断られた場合でも、個人再生なら対応できる可能性があります。

住宅ローン以外の借金が450万円あった場合、個人再生によって、100万円まで減額することができるからです。

ただし、住宅ローンとその他の借金を返済し続けることができなければいけません。返済できなくなれば、そもそも個人再生がおこなわれなかったことになります。

ふたたび借金取りに追われないように、確実な再生計画を立てることが大切です。

個人再生に向かない人

住宅ローン以外の借入が、5,000万円を超える場合には利用できません。

また、再生計画案の認可を受けても、約束どおりの返済ができなければいけません。

特に理由もなく返済ができなくなれば、再生計画は取り消されることになります。手続きが取り消された場合は、自己破産へと移行することになります。

また、一部の債権者を除外するような行為をした場合は、再生計画案そのものが不成立となります。

これは、再生計画案を作成する段階で、債権者一覧表への記載を不正に外す行為が該当します。

返済が順調に進んでいても、再生計画案そのものが不正に成立したことになるからです。この場合にも、手続きは自己破産に移行することになります。

まとめ

いかがでしたか?

個人再生は、任意整理と自己破産とのあいだに位置するような仕組みです。

任意整理よりも減額幅が大きく、月々の負担を減らすことができます。

また、住宅ローンを抱えている場合にも効果は大きいです。「住宅ローン特約」を利用することで、家を残すことができるからです。

ただし、任意整理と同様に返済が継続するということを忘れてはいけません。借金の返済が免除になるのは、自己破産だけだからです。

個人再生のメリットを十分に理解して、あなたが生活を立て直すうえで利用できるのかを検討してみてください。

先生
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