再生計画案の実行は基本!再生計画を実行しなかったらどうなる?

個人再生の再生計画が、理由もなく実行されなくなってしまうことがあります。返済額が減ったことで気が緩み、返済に対しての責任感が薄れてしまうのが原因でしょう。

しかし、特別な理由がないのに再生計画の履行を怠れば、ペナルティが課せられてしまいます。

裁判所の認可を受けている以上、再生計画通り実行するということは、いわば義務のようなものなのです。

そこでこの記事では、個人再生の再生計画が履行されなかった場合のペナルティとリスクについてお話しします。

再生計画が理由なく実行されない場合のペナルティ

個人再生の再生計画が理由なく実行されない場合、債権者の申立てにより再生計画そのものが取り消されてしまいます。

再生計画が取り消されると、再生計画そのものが無効となります。再生計画に基づく圧縮額は無効となり、全額を返済しなければいけなくなるのです。

場合によっては、一括返済を求められることもあるでしょう。

一括返済を求められた場合、返済できないのが普通です。結果的には、自己破産するしか方法がありません。

再生計画の取消しのリスクとは?

再生計画の取消しは、再生債権者が共同しておこないます。債権総額の10分の1以上の債権者が協力して、裁判所に申立てをおこなうのです。

そして、申立てが認められれば再生計画が取り消されてしまいます。

再生計画が取り消されると、再生計画で圧縮された借金は元通りになります。すでに返済した部分は除いて、残額については一括返済を求められるでしょう。

一括返済を求められた場合は、結果的に自己破産するより仕方ありません。財産と引き換えに、返済を免除してもらうのが妥当だからです。

具体的には、自宅は競売にかけられ、再生計画中に得た財産も返済にあてることとなります。

再生計画が取消される場合とは、以下のケースが該当します。

  1. 再生計画が不正な方法で成立したとき
  2. 債務者が再生計画の履行を怠ったとき
  3. 債務者が法定の義務に違反したとき
  4. 計画弁済総額が再生計画決定時の清算価値を下回るとき

再生計画の履行が難しい場合の正しい選択

一定の事情があれば、再生計画の変更を求めることができます。計画を見直すことにより、少しでも多く返済してもらうのが目的です。

具体的には、返済期間の延長があります。通常の返済期間は3年ですが、特別な事情があれば最長で7年まで延長することができるのです。

また、どうしても再生計画の履行が難しい場合には、ハードシップ免責という手続きもあります。これは、返済額の一部を免除してもらう手続きです。

上記のように、再生計画の実行が難しくなれば対応策もあるのです。

理由なく滞納をしてしまうと、再生計画が取り消されるなど状況が悪くなるばかりです。

再生計画通りに履行することは必須です。たった一度だけ返済が遅れてしまうことで、重大な結果を招くことにもなりかねません。

安易に考えるのではなく、弁護士・司法書士に早めに相談してください。

裁判所の職権に基づく破産手続開始決定

個人再生手続の申立てがおこなわれ、これが失敗に終わったときは、裁判所は職権で破産手続開始決定をおこなうことができます。これを、牽連破産(けんれんはさん)といいます。

せっかく再生計画がまとまったわけですから、計画どおりに実行しなければいけません。職権で取り消されれば、自己破産すること以上にダメージを受けることになります。

牽連破産とならないよう、早めに対策することが大切です。

まとめ

いかがでしたか?

再生計画が履行されないと、計画そのものが取り消されるなど、状況はかなり厳しくなります。せっかくマイホームが残せたのに、失うことにもなりかねません。

「自己破産だけはしたくない」という気持ちもわかりますが、計画どおりの返済ができなければ本末転倒です。

返済状況が悪化するまえに、再生計画の変更を申し出るなど、早めに対応しましょう。

先生
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