任意整理できない原因とは?その他の借金減額方法も紹介

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任意整理できない場合があるのはご存知でしょうか?

実は、お金を貸す側だけでなく、借りている人にも原因があるために任意整理できない場合があるのです。

なぜなら、任意整理はお金を貸す側と借りる側の合意がなければ手続きできないからです。

そこでこの記事では、任意整理できない原因と対策をご紹介します。

この記事を読めば、任意整理の手続きをスムーズに進められるはずです。

任意整理できない理由が借入先にある場合

任意整理できない理由が、借入先にあるケースをご紹介します。任意整理は借入先との合意が前提であるため、相手方の態度で手続きができないこともあるのです。

任意整理に応じる義務はない

そもそも、借入先が任意整理に応じなければならない義務はありません。任意整理は、双方が合意することで成立するからです。

借入先としては、少しでも多く取り戻したいところですよね。

一方、借りている側からすれば少しでも返済負担を軽くしたいでしょう。

しかし、それぞれが自分の主張を通してしまうと、なかなか合意するのは困難です。双方が納得できる条件であれば、任意整理による手続きも可能となります。

なるべく借金を減らしたい気持ちもわかりますが、任意整理を目指するなら妥協が必要であることも理解しましょう。

借入先が消費者金融の場合

借入先がサラ金などの貸金業者である場合、任意整理に応じないケースが多いです。彼らにとって貸したお金が戻ってくることは最低条件であり、利息を摂ることで、商売が成り立っているだからです。

それどころか、厳しい取立をしてくる可能性もあり、個人で交渉するの難しいでしょう。会社に嫌がらせの電話をかけたり、自宅に押しかけたりすることもあります。

貸金業法により迷惑行為は禁止されていますが、実際には分からないところで圧力をかけてくるのです。迷惑行為に対抗するには、弁護士・司法書士に依頼するのが一番です。

法律の専門家である彼らの力を借りれば、貸金業者も嫌がらせができません。迷惑行為を続ければ、自分たちの商売ができなくなることを知っているからです。

借入先がサラ金業者などである場合は、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

任意整理できない理由があなたにある場合

任意整理できない理由があなたにある場合を紹介します。任意整理は自己破産とちがい、借金がなくなるわけではありません。そのため、返済能力の有無が問題となるのです。

返済した実績がない場合

一度も返済していないのに、任意整理するよう求めるのとはできません。最初から、返すつもりがなかったと判断されても仕方ないからです。

たとえば、一年くらい返済した後で任意整理するならば、合意できる可能性もあります。

任意整理を目指すのであれば、最低でも返済実績がなければいけません。そもそも返済自体できないのであれば、自己破産などの手続きをとるべきでしょう。

収入が安定していない場合

収入が安定していないのであれば、任意整理による解決を目指すことは難しいでしょう。

任意整理は、毎月決まった金額を3年間にわたって返済しなければいけません。毎月の給料に変動がある方や、無職の方が任意整理することはできないのです。

たとえば、100万円を無利息で3年かけて返済する場合、月々28,000円程を毎月支払う必要があるのです。

収入が安定しないなかで、毎月一定額を返済にあてるのは非常に困難です。そのような場合には、他の手続きで返済できないか考えてみましょう。

無理な支払条件を提示した場合

返済条件に無理があれば、任意整理することは難しいでしょう。任意整理は毎月一定額を3年間、返済し続ける必要があるからです。

たとえば、毎月の収入から必要経費を除いた残額が3万円であった場合、返済額は3万円以下に抑える必要があります。早く返済したいからといって、「毎月5万円返済する」といった返済計画では、任意整理を合意することは不可能でしょう。

収入から必要経費を除いてみて、返済にあてられる金額を調べてみることをおすすめします。

弁護士・司法書士に協力しない場合

弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、本人は何もしなくてよいというわけではありません。手続きに必要な書類は、本人が準備する必要があるからです。

このとき、弁護士・司法書士が本人に代わって手続きすることもできますが、委任状の作成や実費の支払いには本人の協力が必要となります。

任意整理をスムーズに進めるには、弁護士・司法書士と本人との信頼関係が需要なのです。

「依頼した側」「依頼された側」ではなく、一緒になって借金問題を解決しようとする姿勢が大事だといえるでしょう。

任意整理する前に借入状況を調査する

借入状況を把握していれば、任意整理できないとう事態を防ぐことができます。「いつ、どこで、いくら借りたのか」がわかれば、任意整理する際の判断材料になるからです。

たとえば、相談に行く前に以下のような内容について調べておくとよいでしょう。

  • 借入先からの請求書や督促状
  • 収入がわかるもの(通帳・給与明細書など)
  • 資産がわかるもの(不動産・車など)
  • 保証人との契約書

収入がいくらで、借金がいくらあるのかが分かれば、任意整理して返済できるのかがわかります。借金の総額を調べて、下記の表のようにまとめてみましょう。

借入先借入年月日借入金額借入残高借入の理由
○○クレジット㈱2016年1月15日30万円15万円ショッピング
○○信用金庫2016年3月20日100万円80万円カーローン
○○○○公庫2017年11月10日150万円105万円教育資金
○○ファイナンス2018年7月20日100万円90万円生活資金

このようにまとめてみると、任意整理で返済できるかどうかがわかるはずです。

支払不能であればその他の減額方法を選択

任意整理して返済していくつもりでも、支払不能状態であれば、その他の減額方法を選択する必要があります。支払不能条件に該当する場合、任意整理しても返済できる可能性が低いからです。

支払不能状態とは、一般的に以下のような条件に該当する場合をいいます。

支払不能の判断基準
  • 3年程度で返済することが困難
  • 借入総額が収入額の20倍以上
  • 借入先に返済条件を緩和してもらっても返済困難
  • 返済するために借入しなければならない
  • 財産を売却して返済にあてても返済不可

支払不能状態である場合、任意整理による解決は難しいでしょう。無理な返済条件をたてても、途中で返済できなくなる可能性が高いです。

支払不能と判断した場合には、「個人再生」や「自己破産」など、その他の減額方法を検討しましょう。

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