任意整理の流れを解説!弁護士・司法書士への相談から返済開始まで

任意整理を検討しているとき、どのような流れで手続きがおこなわれるのか気になりますよね?

任意整理を弁護士(司法書士)に依頼すると、面談や書類の準備などの手続きが必要となります。事前に手続きの流れを知っておけば、必要以上に不安を感じる必要がありません。

そこでこの記事では、任意整理の手続きがどのようにすすめられるのか? について解説します。任意整理を検討しているという方でしたら、ぜひ参考にしてください。

任意整理手続きの流れ

この項では、任意整理手続きの流れを解説します。

任意整理は裁判所を通さないため、借入先との交渉が結果を大きく左右します。そのため、交渉に強い弁護士・司法書士を選ぶことが大切となるのです。

具体的な流れは、以下で詳しく解説します。

  1. 弁護士・司法書士の無料相談を受ける
  2. 弁護士・司法書士に依頼・借入先に受任通知を提出
  3. 過払い金の調査と支払い計画の作成
  4. 借金総額を調査
  5. 整理案を確定
  6. 示談交渉→合意
  7. 返済開始

①弁護士・司法書士の無料相談を受ける

まずは、弁護士・司法書士事務所がおこなっている「無料相談」を受けてみましょう。メールで借入状況や、電話に出られる日時や時間を入力して、事務所からの連絡を待ちます。

遅くとも二日後には電話がかかってきます。(週末にかかる場合は、月曜日にかかってきます)

緊張するとは思いますが、悩みを打ち明けることで気持ちが随分とラクになるはずです。

初期相談は無料ですので、複数の事務所に問い合わせてみてもよいでしょう。もちろん、初めて電話した事務所の印象がよければ、そのまま正式に依頼すればよいのです。

自分に合った事務所に依頼しなければ、信頼関係を築けないだけでなく、満足のいく解決とならない可能性もあります。事務所選びは、金額だけでなく第一印象も大切にしてください。

②弁護士・司法書士に手続きを依頼・借入先に受任通知を提出

自分に合った事務所と出会えたら、正式に任意整理を依頼することになります。

まずはじめに、報酬の支払いをどのようにするのかについて聞かれます。弁護士・司法書士費用の支払いが曖昧なままでは、任意整理の手続きを引き受けてもらえないからです。

費用を支払う方法は、一括払い・分割払いのどちらでも可能です。分割払いの場合は、おおむね半年を目処に支払うことになるでしょう。

借金の返済ができないのに、弁護士・司法書士に費用なんて用意できないと思えますよね?

しかし、弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、翌月からの返済は不要となります。正確には、法律の規定(貸金業法)によって、借入先は借金を返すよう請求できなくなるのです。

補足
たとえば、これまで月に5万円を返済してきた方の場合、任意整理の手続きに入ると5万円の返済がストップします。

つまり、この5万円のうち3万円程度を弁護士・司法書士報酬の支払いにあてることで、任意整理の手続きに入ることができるのです。

はじめの半年程度で報酬を支払い、その後、任意整理で減額された借金を支払っていくこととなります。イメージとしては、以下のような流れとなりますので参考にしてください。

返済月12月1月2月3月4月
報酬の支払い0円0円30,000円30,000円30,000円
借入先への返済30,000円0円0円0円0円
備考初回相談正式契約~受任通知
督促停止
報酬支払開始
和解交渉
報酬支払い期間報酬支払い期間
※12月分までは借入先に支払っています。
※1月に正式に依頼し、督促が止まり、返済が中断します。
※2月から7月までの半年間で、報酬を支払っていきます。

 

返済月5月6月7月8月9月
報酬の支払い30,000円30,000円30,000円0円0円
借入先への返済0円0円0円0円20,000円
備考報酬支払い完了借入先と合意減額後の返済開始
※7月までで報酬の支払いが終わる
※借入先と、8月に合意する
※合意した月の翌月から、借入先への返済が始まる

③過払い金の調査と支払い計画の作成

つぎに、過払い金の有無について調査がおこなわれます。

過払い金がある場合、返済総額から、過払い金分を差し引いて計算することになります。過払い金とは、過去に利率の高かった時代がありました。その時に借りたお金が対象となるのです。

利息制限法

(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

具体的には、以下の図のように利率が改正されました。

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過払い金返還請求できる範囲

つまり、利率が20%を超えて貸付がおこなわれていた部分については、すべて無効となったのです。

以前の利率は、グレーゾーンとよばれる金利の範囲内で貸付がおこなわれている場合がほとんどでした。

改正後はグレーゾーン金利が撤廃されたため、20%を超える利息については無効となりました。そして、その差額分を取り戻せることが合法化したため、「過払い金返還請求」ができるようになったのです。

過払い金の額が大きい場合は、借金を返済したうえにプラスで戻ってくる可能性もあります。とくに、借入期間が10年以上である場合は、対象となる可能性が高いです。心当たりがある場合には、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

④借金総額を調査

まずは「借金がいくらあるのか」を確定しなければなりません。「いつ・どこから・いくら」借りているのか、正確な情報を調べ上げる必要があるのです。

具体的には、「債権者一覧表」を作成し、すべての借入金額をまとめましょう。

注意
弁護士・司法書士の先生には、”すべて隠さずに”話してください。もしも借入先を隠していた場合、任意整理の手続きができなくなる可能性があります。

債権者一覧表とは、以下の表のような内容を記載した書類のことをいいます。

借入先借入年月日借入金額借入残高借入の理由
○○クレジット㈱2016年1月15日30万円15万円ショッピング
○○信用金庫2016年3月20日100万円80万円カーローン
○○○○公庫2017年11月10日150万円105万円教育資金
○○ファイナンス2018年7月20日100万円90万円生活資金

借入先がわかったら、つぎは弁護士・司法書士の先生が借入先各社に通知して、借入金額がいくらあるのか通知するよう依頼するのです。

ほかにも、住民票等の書類を準備する必要があります。弁護士・司法書士の先生の求めに応じて、速やかに準備してください。

借金についての悩みは、たとえ家族であっても相談しにくいものです。そのため、弁護士・司法書士の先生であっても、はじめは話しにくいと感じるはずです。

しかし、借金を減額して生活を立て直したいと考えるのであれば、すべてを打ち明けて力を借りるべきです。弁護士・司法書士の先生を信じて、できる限り協力しましょう。

⑤整理案を確定→示談交渉→合意

借金の総額がわかったら、次は「毎月いくらなら返済できるのか?」について相談します。

生活を切り詰めてまで、返済にあてる必要はありません。無駄遣いをしない範囲で、いくらなら返済できるのかを考えてみましょう。

ただ、あまりラクな返済条件を提示しても、借入先と合意することはできません。無理せず支払える金額を提示して、借入先の合意を得ましょう。

⑥返済開始

借入先の合意が得られれば、減額後の借金を支払っていくこととなります。任意整理後は、3年または5年かけて完済を目指すこととなりますが、途中で返済できずに自己破産する人も少なくありません。

無理なく支払っていけるように、確実に支払っていける金額で合意できるように交渉してもらいましょう。

まとめ

いかがでしたか?

任意整理は債務整理のなかでも、一番気軽に利用できる借金減額方法です。

借金はいちど返済が遅れると、どんどん利息が膨らんで、最終的には返済できなくなってしまいます。気がつけば、借りたお金の倍以上になることも珍しくありません。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すれば、利息をカットしてもらえるため、膨れ上がった借金を「リセット」することができるのです。

本気で生活を立て直したいなら、任意整理はもっとも気軽に取り組める債務整理方法といえます。

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