借金が返せない方は必見!自己破産のメリット・デメリットを解説します

わたし
自己破産なんて、本当はしたくないんですよね……

でも、これ以上支払っていくのは限界だもんなぁ。

先生
自己破産するのは、悪いことではありませんよ!

国が認めた制度ですから、上手く利用して生活を立て直しましょう。

自己破産のイメージってよくありませんよね? 実際、家をなくしたり、家族がバラバラになるんじゃないか? という不安を感じる方は多いでしょう。

しかし、実際に自己破産してみるとデメリットはほとんど感じませんでした。

自己破産は、「自分の財産をお金に換えて債権者に配当すること」と引き換えに、借金を帳消しにしてもらう手続きです。

一方で、債務者が「生活を立て直すためにある」というのも事実なのです。

そこでこの記事では、自己破産のデメリットとメリットについて、筆者の体験を交えながら解説していきます。

自己破産のデメリットとは?

自己破産をすると、デメリットだと感じる一面があるのは事実です。

普通の生活をするうえでの不便さは感じませんが、「自己破産しなければ○○できたのに……」と感じたことも何度かあります。

そこでこの項では、自己破産のデメリットについてご紹介します。

ローンが組めずクレジットカードも使えない

自己破産すると、免責されてから10年間はローンが組めません。クレジットカードは利用できなくなりますし、新しいクレジットカードをつくることもできません。

これは、自己破産したことが「信用情報機関」に保存されてしまうからです。これが一般的に「ブラックリストにのる」という状態をあらわします。

ブラックリストにのると、基本的に支払い方法は「現金決済」に変わります。カード決済ができなくなるからです。

しかし、これは反対にメリットともいえます。クレジットカードが使えなくなりますので、ムダ使いしなくなるからです。

一方、住宅や車などの高額な買い物をする際には不便さを感じずにはいられません。

自己破産してブラックリストに登録されると、当然のこととして貸出が制限されます。住宅や車などの高額商品は、信用がなければ銀行も融資してくれないのです。

当たり前ですよね。

そのため、自己破産から10年が経過するまでは住宅・車の購入は諦めるしかありません。10年経過するまでは、貯金をして頭金を準備する期間と考えましょう。

ローンが組めず、クレジットカードが使えない生活は確かに不便です。

しかし、ローンもクレジットカードも、「支払いを先送りしているだけ」です。カードが使えなければムダ使いしなくなるため、借金体質を改善するよいチャンスだと考えましょう。

一定額以上の財産は没収される

自己破産をすると、一定額以上の財産は没収される可能性があります。没収された財産はお金に換えられて、債権者に平等に分配されるのです。

たとえば、家を所有している場合には財産処分の対象になります。競売にかけられて、高値で落札した人に譲渡されるのです。長年、住み慣れた家を手放すのは寂しいですよね。

ただし、家の所有者が登記簿上で家族(たとえば、あなたの父親)の場合には、家を没収される心配はありません。自己破産で失うのは、「あなたの財産」だけだからです。

免責が確定するまで就けない職種がある

破産手続開始決定から、免責が許可されるまでの期間は、就ける仕事の業種に制限があります。制限される職業の基準としては、「お金」に絡んでいるということが特徴です。つまり、「信用」が深く関わる業種であるといえます。

たとえば、税理士や公認会計士、行政書士などの「士業」とよばれる業種が該当します。また、保険の外交員や警備員といった職種にも就くことができません。

たとえば、現在就いている職種が、上記の職種である場合は注意が必要です。たとえば、現在、警備員である場合は、上司に相談するなどして、一時的に部署を換えてもらうという方法もあります。

また、現在仕事をしていても、基本的には辞める必要はありません。

実際、自己破産を理由に解雇することはできません。(会社の就業規則にあれば別)自己破産によって解雇を求めるには、合法的な理由が必要だからです。

たとえば、自己破産した社員はローンを組めないことから、「会社(社長)に借入を求める」という可能性があります。そのような事態を避けるためであれば、破産を理由に解雇できるかもしれません。

しかし、就業規則に「破産した場合は解雇とする」という記載があっても、過去の判例(ダイハツ工業事件・昭和58年9月・最高裁)では、無効になったケースもあります。

いずれにしても、職業の制限がかかる期間は「免責が確定するまでのあいだ」だけです。確定後には、職業・職種の制限はありませんのでご安心ください。

免責が認められないリスクがある

「免責不許可事由」に該当する場合は、免責が認められない場合があります。つまり、「破産者の身分でありながら、借金の返済は継続する」ということになります。

具体的には、以下の場合が「免責不許可事由」となります。

  1. 財産を隠したり、壊したりする行為
  2. 財産を不当に安い価格で売却する行為
  3. ギャンブルや過度な買い物や飲食で債務を負った場合
  4. 他の債権者に支払いができないのに、家族や親友、一定の債権者だけに偏った弁済をした場合
  5. 裁判所に一部の財産を申告しなかったり、虚偽の書類を提出した場合
  6. ローンで買ったものを質入れして現金化する行為
  7. 過去7年に給与所得者等再生、破産手続で免責を得ている場合
  8. 返済することができないことを知りながら、借金をした場合

(参考:法テラス

免責が得られなかった場合は、高等裁判所に即時抗告(意義の申立て)をおこない、認めてもらえれば免責となる可能性があります。

破産者となれば、債権者からの督促がくることは間違いありません。返済の見込みがない取り立てを続けるよりも、新しい貸出先を探す方が得だからです。

回収を諦める業者が増えれば、残りの借金を「任意整理」で返済していくことは可能です。

近年は、免責不許可事由に該当する場合であっても、免責が認められるケースが増えてきました。まずは弁護士(司法書士)に相談して、最適な方法を提案してもらいましょう。

保証人・連帯保証人がある場合は迷惑をかける

任意整理とは違い、自己破産は特定の借入先を対象から外すということはできません。そのため、保証人付きの借金がある場合には、保証人にも迷惑をかける結果となります。

借金をする際の保証人は「連帯保証人」である場合がほとんどです。連帯保証人の性質上、債務者が自己破産すると、連帯保証人が返済しなければなりません。

連帯保証人が返済した場合は破産者に請求できますが、実際は代わりに返済できる方が少ないのが現実です。信用力調査などしないまま、保証契約を結ぶのが一般的だからです。

とはいえ、保証契約なのに自己破産するとなれば、保証人になってくれた方に迷惑をかけることに変わりはありません。自己破産しなければいけなくなったら、まずは保証人になってくれた方にお話しすると良いでしょう。

自己破産のメリット

自己破産は、意外とメリットの方が大きいと感じます。

私は自己破産して数年が経過しましたが、不自由さはほとんど感じないからです。むしろ、借入先からの督促がなくなったので、精神的にとても穏やかな毎日を過ごしています。

つまり、あなたがイメージするより自己破産は深刻ではないのです。

そこで、ここからは自己破産のメリットについてお伝えします。正しく理解すれば、自己破産は決してこわくないということが理解できるでしょう。

免責が認められれば借金がゼロになる

借入額の多少にかかわらず、裁判所に認めてもらえれば借金を清算することができます。つまり、免責以降は借金の返済をする必要がなくなります。

私は、副業で始めたビジネスの失敗から多額の借金を背負ってしまいました。自己破産した際の借入総額は450万円。々の返済額は13万円にも膨らんでいました。

弁護士さんに相談した当初は、任意整理での解決を望んでいました。月々の返済が少なくなれば、自己破産しなくても返済できると考えたからです。

しかし、弁護士さんに計算してもらったところ、返済額はそれほど減らないことがわかりました。任意整理で将来利息(完済するまでの利息)がカットされても、数十万円程度の減額にしかならなかったからです。

わたしは収入も少なかったので、返済にあてられるお金が捻出できませんでした。

そこで、弁護士さんの提案を受けて自己破産することに決めました。私も、「自己破産だけはしたくない」と思っていましたので、最初は受け入れられませんでした。

しかし弁護士さんの説明を受けるうちに、自己破産が最適な解決方法であるということが理解できました。

会社にバレることはない

自己破産しても会社にバレることはありません。そのため、勤務先を辞める必要はなく、クビになるようなこともないのです。

実際、私は仕事をしながら自己破産の手続きをおこないました。仕事が終わってから弁護士さんとお話しするのは大変でしたが、おかげで会社にバレることなく、借金整理することができたのです。

ただし、すでにお伝えしたとおり、免責を受けるまでの間は制限がある職種もあります。場合によっては、退職せざるを得ないこともあるでしょう。

自己破産後も変わらず仕事を続けていますが、会社から自己破産について何かいわれたことは一度もありません。

そもそも、「自分で話さない限り」自己破産したことがバレることはないのです。

社会的な制裁は受けない

自己破産したことが、戸籍に記載されるようなことはありません。つまり、自己破産したことが公に残ることはないのです。

じつは、私自身、戸籍への影響を一番心配していました。戸籍に記載されるとなれば、子どもや孫の代にまで影響があると思ったからです。

ただし、破産手続開始から終了するまでは、市町村の破産者名簿に登録されます。

しかし、手続きが終われば削除されるため、記録として保存されることはないのです。市町村の税務課職員や、金融機関の一部の職員には知られるかもしれませんが、守秘義務があるため絶対に公になることはありません。

堂々としていればよいのです。自己破産している方は、あなた意外にも大勢いらしゃるからです。

もちろん、選挙権がなくなるわけではありませんし、国家資格の取得についても制限はないのです。公共サービスについても問題なく受けられるため、社会的な差別を受ける心配はありません。

自己破産がおすすめな人

自己破産は、収入よりも借入がはるかに大きい方におすすめします。

借金が収入以上に膨らんでしまうと、元本どころか、利息の返済すらままならなくなってしまいます。最低限の生活を、ずっと維持していくことになるのです。

もし、あなたが20代の若者であれば、迷わず自己破産すべきです。新たな借入は10年ほど制限されますが、その期間は貯蓄すればよいのです。自己破産後の収入については没収の対象ではないからです。

10年後は住宅ローンの審査にも合格できますので、貯蓄しておいたお金を頭金に充てることもできます。

自己破産をするにあたって、借金の大小は関係ありません。借入金額が100万円であっても、収入が少なければ自己破産を検討すべきなのです。

借入残高が収入以上である場合、そもそも返済していくことは難しいはずです。返済が遅れれば、借入先からの厳しい督促が待っています。

さらに滞納が続けば、訴訟をおこされる危険性もあるのです。訴訟をおこされると、強制的に財産を没収されることもあるため、早めに弁護士(司法書士)に相談しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

自己破産はデメリットしかないように感じますが、実際はメリットの方が大きいというのも事実です。

実際、私が相談した弁護士さんも「国が認めている制度なので積極的に利用すべきである」といわれたことが印象に残っています。

ひとりで考えていても、借金の悩みは絶対に解決しません。まずは、法律の専門家である弁護士(司法書士)に相談してみましょう。

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