債務整理は専門家に相談が最適!受任通知の発送で取立てストップ

わたし

債務整理をお願いすると「受任通知」を出してもらえるんですよね?

どんな効果があるんですか?

先生
「受任通知」は、債務整理の手続きが始まったサインのようなものです。

手続きが進めば徐々に生活にゆとりが戻ってきますので、金銭的にも精神的にも穏やかな毎日に変わります。

わたし
そうなんですね!

とにかく一日でも早くストレスから開放されたいので、債務整理の手続きをすすめてください!

今回は、債務整理における受任通知の効果について解説します。

受任通知とは?

「受任通知」とは、債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼したときに債権者に通知する書類です。「本人に代わって債務整理をします!」と、宣言するような内容となります。

通知は内容証明郵便での送付が原則であり、任意整理・個人再生・自己破産いずれの場合でも「発信」によって効果を発揮します。

受任通知の内容

受任通知の送付により、以下の3項目が要求されます。

  1. 債務整理を受任したこと
  2. 取り立て行為の禁止を通知
  3. 取引履歴の開示

まず、債務整理の手続きが正式に依頼されたことを通知します。この通知をおこなうことで、以後、債務者への直接請求ができなくなります。

同時に、取引履歴の開示要求がおこなわれます。開示要求とは、「借入と返済の流れがわかる書類を提示してください」という内容です。

受任通知の効果

受任通知が借入先に送付されると、月々の返済が一時的に停止します。返済するために、お金を工面するというストレスがなくなります。

そして、これからは弁護士・司法書士が借入先と交渉する期間に入ります。具体的には、「月々の返済額をいくらにするのか?」「返済期間は延長できないか?」といった内容で折衝するわけです。

ただし、受任通知の送付で「取立行為」がストップできるのは貸金業者と債権回収業者だけです。いわゆる「闇金」には効果がありません。そもそも、闇金は違法な貸金をしているだけだからです。

また、貸金業者のなかには裁判に打って出る業者もあります。受任通知を送付しても裁判まで止める効果はないため、別途、訴訟に応じる対応がが必要になる場合もあります。

債務整理を依頼すると取り立ては止まる

結論から申し上げますと、債務整理を弁護士や司法書士に依頼することで、取り立てを中止することができます。自宅への訪問や電話はもちろん、会社に電話がかかってくるという最悪の事態も防ぐことができるのです。

債務整理のなかでも、任意整理は裁判所を通さずに、借入先と直接交渉する手続きです。そのため、裁判所からの郵送物によって借金の事実がバレることはありません。

会社に電話がかかってくれば、借金をしていることをバラされるようなものです。そのようなことは絶対に防がなければいけません。

また、家族に知られたくないという場合も多いでしょう。そのような場合でも、任意整理なら弁護士(司法書士)と借入先が電話や郵送でやり取りできるため、家族に内緒で手続きすることができるのです。

つまり、任意整理を依頼すれば取り立てをストップできるだけでなく、会社はもちろん、家族に内緒で手続きすることもできるのです。

任意整理は本人が手続きすることもできますが、こちらはおすすめできません。

本人が手続きする場合には、裁判所を介さなければ取り立てを止める効果がないからです。裁判所をとおして手続きし、書類が借入先に届いて初めて取り立てをストップできるため、精神的にも時間的にも負担が大きいといえるでしょう。

費用はかかりますが、一刻も早く取り立て行為を止めさせるには、弁護士・司法書士に依頼した方が、断然早くて確実であるといえます。

取り立てをストップできる理由

貸金業者や債権回収業者からの「取り立て」をストップできるのは、法律によって厳しく制限されているからです。

貸金業者も債権回収業者も許可を得て営業しているため、違反すれば罰則の対象となります。

たとえば、貸金業者は「貸金業法21条第1項」の規定があるため、違法な取り立て行為が禁止されているのです。

具体的には、以下の内容が禁止されています。

  1. 張り紙や落書きなど、プライバシーを侵害する行為
  2. 夜間や早朝に電話をかけたり、フ訪問したりすること
  3. 大声をあげたり、脅迫めいた言葉で脅すこと
  4. 暴力を振るうこと
  5. 弁護士に依頼した後で、支払いを要求すること
  6. 支払い義務のない人に、借金返済を肩代わりするよう求めること

参考:貸金業法21条

また、債権回収業者については「債権管理回収業に関する特別措置法18条の6」という規定により、取り立て行為が禁止されています。

債権回収会社は、債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士又は弁護士法人に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において、その旨の通知があったときは、正当な理由がないのに、債務者等に対し、訪問し又は電話をかけて、当該債務を弁済することを要求してはならない。

参考:債権管理回収業に関する特別措置法18条の6

取り立てが停止できない場合

受任通知を送付したのに、取り立て行為が一向におさまらない場合があります。そのような業者は、いわゆる「闇金業者」ですので法律に従うことはありません。

お金を借りるときには気づかない場合がほとんどですが、いざ返済できなくなると「本性」をあらわすのが彼らの特徴です。

わずかなお金を貸し付けておき、いざ返済しようと思っても連絡がつかないといった方法で、意図的に返済を遅らせて金利をむさぼります。

「返したくても返せない」という状況になり、利息は膨らみ、取り立て行為もエスカレートするのです。

こうなると、普通のやり方では対抗できませんので、早めに弁護士・司法書士に相談してください。あまり酷い場合には、警察に相談しても問題ありません。一刻も早く対処することが大切です。

債務整理後に取り立てがあった場合の対処法

闇金は違法です!すぐに専門家に相談しよう。

債務整理を申し立てて以降でも、取り立ての電話や手紙を送ってくる業者がいます。いわゆる「闇金業者」なのですが、彼らは法律違反と分かっていながら悪質な取り立て行為に及びます。

そのため、警察に通報するなど強硬手段に出ても問題ありません。借金があることの後ろめたさから、泣き寝入りする方も多いのですが、「闇金」は違法です。絶対に支払ってはいけません。

もしも闇金業者からお金を借りてしまった場合には、アストレックス司法書士事務所やイストワール法律事務所といった、闇金業者に強い事務所に相談するとよいでしょう。裁判所や警察との連携もスムーズであるため、迅速に対応してもらえるからです。

また、債務整理の手続きをおこなうと、以下のようなDMが送られてくる場合があります。

yamikin-dm

実際にヤミ金から届いたDM

上記のようなDMが届いた場合、これらはすべて「闇金」です。

債務整理後は一定期間お金を借りることができなくなりますが、闇金業者は承知のうえでDMを送ってくるのです。絶対に闇金業者から借りないように注意してください。

その他の注意点

受任通知を送付することにより、注意しておかなければいけないことがいくつかあります。弁護士・司法書士に相談する前に対応する必要もありますので、参考にしていただけますと幸いです。

銀行口座が凍結される可能性がある

受任通知の送付により、債務整理が実質的に開始します。前述したように、貸金業者は返済を受けることができなくなります。

しかし、なかには引き落とし日ではないのに回収しようとする業者もいます。この場合、銀行口座に残金があれば引き落とされてしまうのです。

そのようなことを避けるために、銀行口座の残金は受任通知を送付する前に全額引き出しておきましょう。私も、弁護士さんにいわれて全額を引き出しました。

また、借入先が金融機関である場合は他にも注意すべきことがあります。公共料金の引き落とし先を対象の金融期間で登録している場合は、銀行口座が凍結される可能性があります。

公共料金の引き落とし口座については、受任通知を送付する前に違う金融機関の口座に変更しておきましょう。手続きしておかなかった場合、水道や電気が止められる可能性があるからです。

連帯保証人に通知が届く

債務整理の対象に「連帯保証人付きの借入」があった場合は、連帯保証人に請求がいくことになります。連帯保証人は、本人が返済できない状況となった場合に、代わりに返済する義務があるからです。

多くの場合、連帯保証人には家族や親戚の誰かにお願いするケースが多いでしょう。連帯保証人が代わりに支払った場合は、手続き後は本人が連帯保証人に支払っていくことになります。

ただ、連帯保証人だからといって生活に余裕があるわけではありません。本人が債務整理することにより、連帯保証人も債務整理しなければいけない場合もあるのです。

いずれにせよ、連帯保証人に迷惑をかけることになりますので予め連絡しておく必要があります。

ブラックリストに載る

債務整理の手続きに入ると、いわゆる「ブラックリストに載る」ことになります。新たな借入はもちろん、現在持っているクレジットカードが利用できなくなるのです。

しかし、ここで特に注意しなければいけないことがあります。クレジットカードが使えなくなるからといって、債務整理をする前に利用してはいけません。仮に自己破産しなければいけない場合、「免責不許可事由」に該当するからです。

免責不許可事由にあたると見なされた場合、最悪の場合は「自己破産したけれど、借金は残ったまま」となります。これでは、自己破産した意味がまったくありません。

ブラックリストに載ることにより様々な制限がありますが、それは「仕方がない」と自分を納得させなければいけません。間違っても上記のような行為をしないように気をつけてください。

弁護士・司法書士に依頼する唯一のデメリット

債務整理の手続は、弁護士や司法書士に依頼するのが一番です。

しかし、一点だけデメリットがあります。それは、費用がかかるということです。債務整理のなかでも、任意整理の手続にかかる費用は一番お手頃であり一社あたりだいたい5万円前後です。

相談しようと考えている事務所の費用が5万円以上である場合は、その他の事務所と比較してみましょう。各社とも金額の差があるため、債務整理の実績を踏まえて比較・検討してみることをおすすめします。

まとめ

債務整理における「受任通知」は、債務整理の手続きが始まったことを債権者に通知するための方法でした。

弁護士や司法書士が発する受任通知には、債務者への取立行為を禁止することと、借入状況を把握するための「開示要求」も含んでいました。

そして、債務整理を依頼して以降の電話や郵便物は、すべて弁護士や司法書士に連絡するようにしてください。はじめは電話がかかってきますが、基本的に無視しておいても大丈夫です。(弁護士や司法書士には電話がかかってきたことを話します)

また、郵便物については封を切らずに弁護士や司法書士に届けるようにしてください。受任通知は督促行為をおこなえなくなるため、のちに裁判になったときは「証拠品」として役に立つからです。

いずれにせよ、借金取りの訪問や郵便物による督促を絶つには、専門家に依頼したほうが手続きも早く安全です。

悩んでいる間にも、気の短い借入先によっては「訴訟」に出る場合もあります。なるべく早く手続きに入って、金銭的・精神的なストレスを開放しましょう。

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