債務整理すると不動産は売却しないといけなくなるのか?

債務整理をすると、「不動産(土地や建物)を売却しなければならない」と聞いたことはありませんか?

債務整理は借金を減らす有効な手段ですが、住み慣れた家や土地を手放すのは辛いですよね。借金を減額したうえで、不動産を残す方法があれば知りたいところです。

そこでこの記事では、債務整理をしても家を手放さずに済む方法をご紹介します。

任意整理は不動産を残せる

任意整理の場合、不動産を売却せずに残すことができます。任意整理の特徴として、減額対象を選ぶことができるからです。

たとえば、複数あるカードローンを減額対象とし、住宅ローンについては対象から外すことができます。自宅を残しながら減額後の支払いができるため、生活が大きく変わる心配もありません。

任意整理は、不動産を守りつつ減額する方法として最適です。個人再生や自己破産に比べると減額効果は小さいですが、手続き前より確実に返済しやすくなるのです。

不動産担保ローンは注意

住宅ローンを契約する際、ほとんどの金融機関は不動産を担保とする契約を結びます。この契約を「不動産担保ローン」といいます。

万が一住宅ローンの返済が不能となった場合に、購入不動産を処分する権利がついた契約となります。具体的には、住宅ローンの対象である不動産を差し押さえ、競売にかけるなど処分されてしまうのです。

そのため、住宅ローンを任意整理の対象とする場合には注意しなければなりません。せっかく手に入れたマイホームが、他人の手に渡ってしまうかもしれません。

大切な不動産を守るためにも、任意整理の手続きについて、事前に理解しておくことが重要です。

ただし、誰でも任意整理できるというわけではありません。任意整理以外の手続きが、早く生活を立て直せる場合もあるからです。

以下では、任意整理以外の借金減額方法をご紹介します。

住宅ローンが重荷なら他の減額方法を検討

住宅ローンの 負担が大きい……

任意整理は不動産を残しつつ、借金を減らす方法としては最適です。

しかし、住宅ローンの支払い自体が苦しいと感じている人も多いのではないでしょうか?

そこで、個人再生という手続きを利用すれば、住宅ローンを組み直すことも可能です。また、任意整理よりも減額幅が大きいため、完済までの期間を大幅に短縮することができます。

任意整理に比べて時間も費用もかかりますが、借入状況を踏まえて検討してみることも大切です。

個人再生の住宅資金特別条項で不動産を残す

借入のなかでも、住宅ローンの支払いが占める割合は高いです。そのため、月々の負担を減らせたらと考える人は多いでしょう。

そこでおすすめの手続きが、個人再生の住宅資金特別条項による減額方法です。任意整理と異なる点は、不動産を残しつつ大幅な減額が可能である点です。

たとえば、個人再生がどれくらい減額できるのかについては、以下の表をご覧ください。

借入金額個人再生後の金額
100万円未満その金額を返済する
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円未満借金額の10分の1

不動産は手放したくない……だけど、しっかりと減額しなければ返済できない、という方に最適な手続きであるといえます。

自己破産しても不動産が残せる場合もある

自己破産すると、自己名義の不動産は差し押さえられ、競売にかけられるなどして処分されるのが基本です。

しかし、以下の場合は自己破産しても不動産を処分する必要がありません。

不動産が家族名義である場合

自己破産は、自分の財産を清算したうえで、借金をゼロにする手続きです。そのため、不動産名義が本人である場合は、差し押さえられることを覚悟する必要があります。

しかし、自己破産しても不動産を手放さなくても済む場合があります。処分する不動産は、本人名義の土地・建物だけです。つまり、ほかの家族名義であれば、手放す必要がありません。

オーバーローンの場合

オーバーローンとは、住宅ローンの残高が資産価値の2倍以上ある場合をいいます。つまり、販売後に不動産価格が下落して、売却しても融資額が僅かしか取り戻せないケースが該当します。

たとえば、5,000万円で販売したマンションを例にご説明します。自己破産時のローン残高が4,000万円、不動産評価額が1,500万円であれば資産とみなされません。(裁判所によって判断が異なる場合もあります)

オーバーローン(ローンが多く残っている)場合は、引き続き自宅で暮らしつつ、生活の立て直しと向き合うことができるのです。

任意売却して転居先を移す

自己破産後も家に住める任意売却とは?

任意売却とは、自己破産などで自宅を手放すことになっても、「借主」として引き続き住むことができるサービスのことをいいます。

差し押さえ・競売による売却とちがい、専門業者に高値で売り渡すことができるのです。「差し押さえ」等の札が貼られることはありませんので、自己破産の事実がバレる心配もありません。

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 専門業者に依頼
  2. 専門業者に不動産を売却
  3. 専門業者が所有者となる
  4. 専門業者に賃料を支払う

つまり、不動産の所有者は変わりますが、これまで通り自宅に住み続けることができるのです。表面的には何も変化がないため、周囲の人に怪しまれる心配はありません。

また、資金的な余裕ができれば、将来的には買い戻すことも可能です。

まとめ

いかがでしたか?

債務整理は、不動産の売却リスクがあることも事実です。

しかし、債務整理のなかでも不動産を残しながら借金を減額する手続きもあります。

ほかの借金減額方法も合わせて、弁護士・司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

あなたにおすすめの事務所はこちら

CTA


自己破産経験者の筆者おすすめ
債務整理の相談窓口

債務整理を成功させるには、実績豊富な事務所を相談先として選ぶことが大切です。

あなたに最適な事務所を見つけてください↓