過払い金請求はブラックリストに載らない?信用情報に傷が付かない理由とは?

過払い金請求をすると、ブラックリストに載るのではないかと心配になりませんか。

ブラックリストに登録されると、5~10年は借入ができなくなります。そのような理由で、過払い金請求をためらってしまう人が多いのです。

しかし、過払い金請求をすると必ずブラックリストに載るわけではありません。

そこでこの記事では、過払い金請求をした場合でもブラックリストに載らない場合について解説します。

◆注意◆「ブラックリスト」とは、実際にはリストとして存在するものではなく、金融事故などの情報を金融会社等が共有することで、リスクのある顧客への貸出を防ぐネットワークのことをいいます。

過払い金請求してもブラックリストに載らない理由

過払い金請求をしても、必ずブラックリストに載るわけではありません。ブラックリストに載る場合とは、過払い金を取り戻しても借金が残る場合です。

反対に、取り戻した過払い金によって借金を全額返済できた場合には、ブラックリストに載ることはありません。イメージとしては、以下の表のような場合をいいます。

 借入残高過払い金差額
ブラックリストに登録されない100万円120万円プラス20万円
ブラックリストに登録される100万円80万円マイナス20万円

過払い金とは、本来であれば支払う必要のなかった返済分を取り戻すことをいいます。

なぜ支払う必要がなくなったのかというと、法律の改正によって利率が大きく下がったからです。つまり、下がった利率分だけ取り戻せることになりました。

取り戻した過払い金は、弁護士(司法書士)費用を相殺し、残りは自由に使うことができます。貯金するのもよいですし、迷惑かけた家族のために使うのもよいでしょう。

(下図)にあるように、法律が改正される前はグレーゾーン金利(20%~29.2%)で利息を請求している金融会社がほとんどでした。

改正後は上限利息は20%となったため、それを超える部分の利息は返還可能となったのです。

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過払い金返還請求できる範囲

改正後の利率で計算した場合、「いつの間にか返済が終わっていた」という場合が少なくありません。完済済みであればブラックリストに登録されることはないため、過払い金請求について相談してみてはいかがでしょうか。

補足
利息制限法が平成22年6月18日に施行され、上限金利が15%~20%になりました。そのため、上限金利を超える部分については「無効」となったのです。

借金を完済後10年を経過していない場合

すでに完済している場合でも、過払い金返還請求をすることができます。「過払い金を返還請求する権利は、完済した日から10年間、行使することができるからです。

たとえば、平成10年頃から借りたり返したりを繰り返していた場合、平成29年に完済していたとしても、それ以前に支払った利息を取り戻すことができるのです。

◆注意◆平成22年6月以降の借入では、過払い金が戻ることはありません。また、平成32年以降は過払い金を請求できる権利が、時効により消滅しますので、早めに相談されるとよいでしょう。

過払い金請求でブラックリストに載る場合

過払い金返還請求をしても、ブラックリストに登録されてしまう場合があります。取り戻した過払い金よりも、借入残高が多い場合が該当します。

その他の理由でも、過払い金請求によってブラックリストに載る場合があります。以下のケースを参照してください。

延滞した期間が3ヶ月を経過した場合

債務整理の手続きをしなくても、毎月の返済日に手続きがおこなわれなければ、ブラックリストに登録される可能性があります。

さまざまな理由から、返済が遅れてしまうことはあります。金融会社によっては、次月に2ヶ月分まとめて引き落とすという場合もあります。

しかし、返済の遅れが3ヶ月間続くと、ブラックリストに登録されるのです。

お金を貸し出す側と借りる側との関係は、信用でなり立っています。

滞納などの行為は、債権者の信頼を著しく損ねてしまうため、ブラックリストに登録されてしまう可能性が高くなるのです。

代位弁済がおこなわれた場合

滞納が3か月ほど続くと、保証会社によって「代位弁済」がおこなわれます。

代位弁済とは、債務者が返済できなかった場合に、債務者に代わって保証会社が返済する契約のことです。この契約を、「保証契約」といいます。債務者にかわって保証会社が返済した場合も、ブラックリストに登録されます。

保証会社は債務者に代わって返済すると、債務者に対して求償権を取得します。つまり、債務者に請求することができるのです。

保証会社は、銀行預金や給与(手取りの四分の一)にまで及びます。滞納が予測される場合には、早めに弁護士(司法書士)に相談してみると良いでしょう。

貸金業者から強制的に解約された場合

強制解約の代表的な例では、クレジットカードの利用停止があげられます。債務整理の手続きに入ると、代理人(弁護士や司法書士)は、借入先に対して「受任通知」を発送します。

受任通知を受け取ると、「事故情報」がその他のクレジット会社にも通知されます。クレジットカード会社としては、これ以上の利用ができないよう対策する必要があることから、カードの利用を停止するのです。

わたしの場合、自己破産をしました。弁護士は、借入先すべてに対して「受任通知」を発送することになりました。その結果、クレジットカード会社からは「カードの利用を停止する」と書かれた書面が送られてきたのです。

過払い金請求でブラックリストに載らない方法

過払い金を請求するためには、まずは過払い金が戻るかどうかを調べる必要があります。

過払い金の調査には借入先の協力が欠かせません。そのため、弁護士(司法書士)に依頼して、手続きしてもらうのが一般的です。

しかし、過払い金の調査は、本人の申し出がなければ行われません。相談しないまま10年の時効を迎えれば、取り戻すことができなくなります。

そこでこの項では、過払い金を請求する際に知っておくべき点をご紹介します。

過払い金の調査は無料でできる

過払い金の調査は無料ですので、弁護士(司法書士)に相談してみましょう。

仮に過払い金が戻らなければ、費用はかからないので金銭的なリスクありません。

たとえば、このサイトで紹介する弁護士(司法書士)事務所は、過払い金の調査や相談が無料でおこなえます。

過払い金が戻るかどうかの調査を個人でおこなうことは困難です。下記で紹介する専門家に問い合わせてみてください。

完済している場合でも過払い金請求は可能

非常に大切であるため、ここで改めてご紹介させていただきます。借金を完済している場合でも、過払い金を取り戻すことは可能です。

過払い金返還請求をする権利は、完済したときから10年間行使することができます。ただ、多くの人はいつ返済したのかを覚えていないため、「自分には関係ない」と思ってしまうのです。

しかし、これは非常にもったいない話です。

長い間、借りたり返したりを繰り返しているような場合には、過払い金が戻ってくる可能性が高いです。

過払い金の調査は無料でおこなうことができますので、「すでに払い終わっている」という場合でも、相談してみるとよいでしょう。

過払い金返還請求する際に気をつけたい4つの特殊な事例

過払い金返還請求をしても借金が残る場合には、任意整理に手続きが移行します。

任意整理に手続きが移行すれば、信用情報機関に事故情報が登録されるため「ブラックリスト」に登録されることになります。

ブラックリストに登録されないためには、過払い金を取り戻すことによって、借金が完済されることが理想であるといえます。

この項では、過払い金返還請求をするにあたって知っておきたいポイントをまとめました。確実に過払い金を取り戻すために、下記の項目を確認しておきましょう。

ショッピング枠の利用だけでは過払い金は発生しない

クレジットカードのショッピング利用枠について、過払い金返還請求をすることはできません。

過払い金返還請求は、「利息制限法」の上限を超える部分について請求できるからです。

ショッピングによる利用については、「立替金」として分類されます。信販会社が一時的に購入代金を立替えているということです。一方、キャッシングは「利息」として請求されます。利息制限法が適用されますので、過払い金返還請求の対象となるのです。

過払い金返還請求する場合に、ショッピング枠の利用だけである場合は多いです。過払い金返還請求の対象が「キャッシング」であるのか? いま一度、確認してみましょう。

過払い金の請求先が合併していないか確認する

過払い金の請求先が、その他の金融会社と合併している場合には注意が必要です。

合併後の金融会社に借入があれば、債務整理に手続きが移行するからです。

たとえば、ライフカードはアイフルに吸収合併しています。このとき、過払い金返還請求によってアイフルでの借入が完済となっても、ライフカード部分の借入は完済とはならないのです。

過払い金返還請求によって完済となっても、合併前の会社に借入があると完済扱いになりません。過払い金の請求先が合併していないか? いちど確認して見る必要があるのです。

借入先が銀行の保証会社になっていないか確認する

過払い金を請求する金融会社が、銀行の保証会社である場合は注意が必要です。

過払い金を取り戻しても、銀行に借入がある場合は完済とみなされないからです。

銀行からの借入がある場合、手続きは任意整理い移行することになります。任意整理となれば、ブラックリストに登録されてしまうのです。

過払い金を請求する際には、相手先が銀行の保証会社になっていないか調べておくべきです。弁護士(司法書士)に相談する際は、借入状況を詳しく話すことが重要なのです。

過払い金の請求先が倒産していないか確認する

借入先が倒産している場合、過払い金が取り戻せないため注意が必要です。

近年、過払いの返還が負担となり、倒産する金融会社が相次いだからです。

たとえば、過去には武富士の倒産がありましたが、取り戻せた過払い金は、請求額の3%にとどまったのです。

現在、過払い金の請求を専門家に依頼すれば、取り戻せる可能性が高いです。ただ、今後も過払い金返還請求による経営悪化が予想されるため、早めに手続きすることが大切です。

まとめ

いかがでしたか?

ブラックリストに登録されることを恐れて、過払い金返還請求をしない人は多いです。これは、非常にもったいない話だと思いませんか。

過払い金返還請求ができる権利は時効によって消滅するため、一日も早く返還請求すべきなのです。

くわしくは、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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