内緒の借金バレたら終了!家族に内緒で債務整理するズルい方法とは?

債務整理をすると家族にバレてしまうんじゃないか? という悩み。

内緒の借金がバレてしまうと、夫婦の関係はギクシャクしてしまい、最悪の場合「離婚」にまで発展しかねません。

結婚したときは「健やかなるときも、病めるときも」などと誓っていても、「金の切れ目は縁の切れ目」ともいいます。「あなたを信じてついて行きます!」……というのレアなケースでしょう。

幸せな家庭を壊さないためにも、借金のことは家族に内緒で解決したいところです。

まぁ、実際のところ簡単にはいきません。

私は自己破産していますが、結局、内緒で手続きすることはできませんでした。

でも、本当は秘密にしておきたかった……。

あなたもきっと、私と同じで内緒で借金を何とかしたいと思っているのではないでしょうか?

離婚されたら嫌ですもんね……。あなたの気持ちはとてもわかります。

わたし
借金があることは、できれば内緒にしておきたかったです。

でも、弁護士さんに説得されて家族には話すことにしたんです。

でも、私の場合は特別です。債務整理の種類によっては、家族に内緒で借金整理できる方法もあるんです。

今回は、債務整理のなかでも「家族に内緒で手続きできる」借金整理方法について紹介します。借金があることを家族に秘密にしておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

借金がバレてしまう原因

借金があるということは、誰でも内緒にしておきたいものです。「お金にルーズだ」と思われたくありませんし、「お金がないから借金しているんだ」と思われると、惨めな気持ちになります。

しかし、いちど膨らんだ借金は簡単に返済できません。返済日に入金できないことが増えていき、借入先から「督促ハガキ」や電話がかかるようになります。この、ハガキや電話によって家族に借金のことがバレてしまいます。

家族にバレないようにするには、返済日に入金しておく必要があります。

しかし、毎月の収入には限りがありますので、最悪の場合「違う借入先から新たに借り入れして返済する」という、いわゆる「多重債務」におちいる危険性もあります。

多重債務におちいると、もはや自力で返済していくことはできません。返済日に間に合わない状態が当たり前になって、自宅や会社に電話がかかるなど状況が悪化します。

このような状況にならないために、債務整理によって状況の改善を図るのです。

債務整理の種類によってはバレる

債務整理には、大きく分けて3つの種類があります。そして、債務整理の種類によっては、家族にバレてしまうのです。

たとえば、自己破産の場合は「世帯収入」の情報を提供しなければいけません。私は自己破産しましたが、妻の収入だけでなく、同居している両親の年金収入についての情報も提供しました。

家族の収入についての情報が必要となりますので、内緒で準備する訳にはいきません。私も、借金のことは内緒にしていましたが、仕方なく本当のことを打ち明けました。

しかし、本当は話せたほうが良いと思います。騙しているようで、内心は心苦しいはずです。

実際、借金問題を一人で悩み続けることは、精神的にも良くありません。できれば一番身近な家族には、相談できたら良いと思います。

なぜなら、「お金を立て替えてもらう」など、債務整理しない方法を選択できる場合もあるからです。

任意整理なら家族にバレずに解決できる

債務整理のなかでも、「任意整理」は家族に内緒で借金整理することができます。家族の関係を良好に保ったまま、借金の悩みを解消することができるのです。

そこで、任意整理をすると具体的にどんな理由で内緒にできるのか? という点についてご説明します。

借入先からの連絡を止められる

任意整理は裁判所を介さずに、借入先と交渉することで借金を減額する手続きです。

弁護士または司法書士に依頼すると、借入先から自宅にハガキや電話がくる心配はなくなります。

弁護士または司法書士は、任意整理の手続きを受任すると、借入先に対して「受任通知」を郵送します。この通知を発することで、以降、本人に対してハガキを送ったり、電話を掛けたりすることができなくなるのです。

これは、「貸金業法」により定められており、違反すると業務取消などの厳しい処分が課せられます。

任意整理の手続きに入ると、あなたに代わって弁護士または司法書士が対応することになります。

家族に内緒で手続きを進めるためは、なるべく早く弁護士または司法書士に相談することが大切なのです。

任意整理後は借入先から郵便物は届かない

任意整理後は郵便物による請求はが届かなくなる

そもそも任意整理の手続きに入ると、借入先から郵便物が届くことはありません。

これは、「貸金業法」という法律によって、厳しく規制されているからです。

貸金業者は、貸金の返済を求める際に、脅迫などの行為をおこなってはならない。

参考:貸金業法21条(電子政府の総合窓口より)

具体的には、債権者(借入先)が債務者(借主)に対して、直接請求することができなくなります。請求の内容としては、電話や郵便による督促全般です。

任意整理は、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。そして、弁護士・司法書士は手続き開始と同時に「受任通知」を借入先に通知します。

この受任通知には、「今後の手続きは弁護士(司法書士)が代理しますよ!」ということが明記されています。

貸金業者は、貸金業法に違反すると業務を継続できなくなるため、電話や郵便による督促をストップするのです。

任意整理の手続きは進められますが、自宅に郵便物が届くことはありません。弁護士・司法書士に依頼後は、借入先と事務所とのやり取りに変わるからです。

このような事情から、家族に内緒であっても手続きすることは可能なのです。

任意整理でも郵便物からバレてしまう場合

家族に内緒で手続き可能な任意整理ですが、以下のようなケースでは、郵便物が送られてくる可能性があります。

  • 借入先から訴えられた場合
  • 弁護士・司法書士事務所が遠方にある場合

以下、それぞれについて解説します。

借入先から訴えられた場合

借入先から 訴えられる 場合もある

任意整理は借入先と交渉し、双方が納得できる条件で合意する手続きです。

しかし、借入先のなかには合意内容を不服として裁判に打って出る業者もあるのです。なぜ合意できない場合があるのかといえば、弁護士・司法書士の実力不足が原因としてあげられます。

借入先は任意整理の条件に応じる義務はないため、納得できない条件であれば、合意しなくても良いのです。

通常、任意整理の手続きに慣れている事務所に依頼すると、借入先との交渉に入ります。お互いの主張をすり合わせ、双方が納得できるポイントを探っていくのです。

大切なのは、借主の求める内容を主張し過ぎないことです。

借主からすれば、可能な限り減額したいところですが、貸主からすれば少しでも多く返して欲しいのが本音です。

そこで、双方が納得できるギリギリの条件で合意を目指します。

しかし、任意整理に慣れない事務所だとそうはいきません。

借入先に配慮しない、一方的な条件を提示してしまい、相手を怒らせてしまうのです。その結果、裁判で決着するしかなくなってしまうのです。

裁判を起こされれば、借入先から自宅に書類が送られてくることは避けられません。借入先と円満に合意できなかったために、思わぬ展開になることもあるのです。

借入先から裁判を起こされないためにも、任意整理に詳しく、交渉力のある事務所を選ばなければいけません。

事務所選びを誤ると、バレないはずの任意整理であっても、失敗することがあるのです。

弁護士・司法書士事務所が遠方にある場合

事務所が離れていても任意整理は可能

任意整理は弁護士・司法書士事務所が遠方にある場合でも手続きできます。相談は電話でおこなえますし、書類上の手続きは郵送で済むからです。

事務所が遠方にあれば、電話と郵送でのやり取りが基本となります。

ただし、依頼者に配慮しない事務所に依頼すると失敗することがあります。自宅の固定電話にかかってきたり、事務所名の入った封筒で送ってきたりするからです。

任意整理に慣れていない事務所ですと、相談者に対する配慮が足りません。これでは、家族に内緒で手続きしていたことがバレる可能性もありますよね?

任意整理を専門に扱う事務所なら、小さな気配りが行き届いています。

たとえば……

  • 連絡は必ず携帯電話にかける
  • 通話代に配慮してくれる
  • 郵便物には事務所名を入れない

など、何気ないことでも気遣いが違います。

債務整理を専門に扱っている事務所では、相談者が深刻な状態であることを承知しています。それゆえに、相談者の不安に寄り添う、心の通った対応をモットーとする事務所が多いのです。

なので、任意整理の相談に慣れている事務所であれば心配ありません。相談者の立場を十分に理解し、納得のいく手続きをしてもらえるでしょう。

もちろん、事務所が近くにあることに越したことはありません。近くにあれば、直接会って話すことができるからです。

実際、私は弁護士の先生と会ってお話しできました。直接会ってお話しすることで、心がとても軽くなったことを思い出します。

任意整理に慣れた事務所であれば、所在地が遠方であっても問題ありません。近くにあるに越したことはありませんが、任意整理に精通しているかどうかを重視しましょう。

内緒であることを弁護士・司法書士に伝える

弁護士・司法書士に相談する場合は、はじめに「家族に内緒で手続きしたい」という希望を話しておかなければいけません。

借入先からの通知は事務所に郵送されますが、事務所からあなたへの連絡方法を工夫する必要があるからです。

たとえば、事務所からの連絡は携帯電話に指定した曜日・時間にかけてもらうことができます。

また、書類など郵送が必要な場合は、個人名で送ってもらえるなど配慮してもらえるからです。(事務所が近ければ、直接取りに行く方が良いでしょう)

弁護士・司法書士は債務整理の専門家であり、依頼後はあなたにとって一番の「味方」になると思ってください。

債務整理は最低でも半年、長ければ一年以上かかることもあります。互いの信頼関係が手続きを円滑にすすめるうえでも大切ですので、恥ずかしがらずに相談してください。

任意整理後でもバレるケースはある

債務整理をすると、一定期間は借入ができなくなります。そのため、期間中は住宅ローンやカーローンなど、ローン契約ができなくなってしまいます。

たとえば、任意整理ですと5年間、個人再生や自己破産ですと7~10年は新たな借入ができなくなります。信用情報機関が管理する「ブラックリスト」に登録されてしまうため、一定期間は借入が制限されてしまうのです。

任意整理後は、一定期間が経過するまではローン契約は結べないとお考えください。つまり、住宅の購入や新車の購入は我慢する必要があります。

どうしても家や車を購入する必要がある場合は、中古住宅や中古車を現金一括払いで購入するなどの方法をとらなければいけません。

任意整理後はきちんと返済する

任意整理の手続きが終わると、以前より返済がラクになります。利息の支払いが免除されたり、返済期間の延長が認められたりするからです。

しかし、借金がなくなったわけではありませんので、完済するまでは気を抜いてはいけません。

任意整理は、借入先に「整理案」を提出し、合意が得られれば「和解」することになります。

和解契約書には、「○年○月○日から○年○月○日までの3年間、毎月○○円を支払う」といった内容が記載されるだけでなく、滞納した場合は「一括返済」や「損害賠償請求」がおこなわれるといった条件も記載されています。

借金の総額は少なくなったとはいえ、3年または5年間の返済は簡単ではありません。途中、子どもの進学や家族の入院など、予期せぬ出費が付きものだからです。

早く返済したい気持ちもわかりますが、無理な返済計画を立てては元も子もありません。想定外の事態を考慮して、少し余裕のある支払内容で合意を図りましょう。なお、任意整理での解決が難しい場合は、個人再生や自己破産も検討すべきだと考えます。

まとめ

債務整理には大きく分けて3つの手続きがありますが、家族に内緒で債務整理できるのは「任意整理」だけです。個人再生や自己破産は世帯収入についての書類を提出しなければいけないため、秘密にしておくことは難しいからです。

また、任意整理の手続きは弁護士または司法書士に依頼しなければ、借入先からの通知が自宅に届いてしまうため注意が必要です。返済するために借り入れするといった、いわゆる「多重債務」におちいらないように、早めに相談した方が良いでしょう。

任意整理は、借金が減額されてからが勝負です。完済するまでの3~5年は、毎月の返済額を必ず準備しておく必要があります。借金がなくなるわけではありませんので、気をゆるめずに返済していくことが大切です。

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