任意整理したけど返済がキツイ!もう一回債務整理した場合のデメリットは?

あなた
任意整理したけど、返済がキツイなぁ……。

もう一度、自己破産することって出来るのかな?

先生
大丈夫ですよ!任意整理したあとでも、自己破産することは可能です。

でも、注意しなければいけないこともあるので、ここで一緒に確認しておきましょう。

任意整理をしたあとで、自己破産することは可能です。

勤務先をリストラにあったり、病気で入院することになるなど、予期せぬ理由から返済できなくなることは珍しくありません。

ただ、任意整理後に自己破産するにあたり、注意点がいくつかあります。

そこでこの記事では、任意整理後に自己破産する際のメリット・デメリットについて解説します。

二度目の任意整理は可能!ただし条件は厳しく

二度目の任意整理は可能ですが、一度目に比べて審査が厳しくなることは確実です。はじめに任意整理した借入先で、二度目の任意整理が通ることは難しいです。

たとえば、あなたがお金を貸す立場であった場合、返済が遅れるのは嫌ですよね? さらに、借金の減額や返済の先延ばしを要求されたら、怒りを通り越して呆れてしまうかもしれません。

しかし、弁護士や司法書士の先生に手伝ってもらえれば、借入の減額や返済期間の延長も可能になる場合があります。確実に要求どおりになるとはいえませんが、相談してみる価値はあります。

一方で、はじめに任意整理した会社と別の借入先であれば、任意整理できる場合が多いです。

こちらの場合も確実に手続きできるとはいえませんが、同じ借入先で任意整理することに比べれば、可能性は高いといえます。

二度目の任意整理か?自己破産か?

二度目の任意整理で減額できたとしても、それほど大きく借金が減るわけではありません。好条件で任意整理できればよいですが、月々の返済額はそれほど減額できない場合が多いです。

はじめに任意整理した際に、それなりの金額を減額しているはずです。そこで、二度目の任意整理をもちかけても、さらなる減額には応じない場合が多いでしょう。

そこで一つの方法として、「自己破産」を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産と聞くとイメージが悪いですが、別に悪いことではありません。国が認めた、債務者を助けるための制度です。

免責されれば借金がなくなりますので、収入額が少ない方に最適な手続きといえます。

任意整理した頃と比べて、収入が減っている方は多いです。リストラや減給など、はじめは想定していなかったケースで、借金が返せなくなることもあるからです。

収入が少なくなれば、借金の返済が苦しくなるのは当然です。ぜいたくは我慢するにしても、さすがに限界がありますよね。

今後も給料が上がる見込みがない場合には、自己破産について学んでおくのはムダではないはずです。

任意整理後に自己破産するデメリット

借金がゼロになるという「自己破産」ですが、当然デメリットもいくつかあります。具体的には、以下の9つが挙げられます。

  1. 免責されなければ自己破産の意味がない
  2. 保証人付きの借金は注意が必要
  3. 任意整理に加え自己破産の費用が必要になる
  4. 就くことができる職業に制限がある
  5. 一定額以上の資産があれば処分(換価)される
  6. 車や保険の解約返戻金、退職金も換価対象となりうる
  7. 官報に名前が掲載される
  8. ブラックリストに登録される
  9. 7年間は債務整理できない

自己破産には、上記のような制限が課せられています。

ここでは、自己破産する場合に「必ず知っておくべきこと」をまとめました。知らずに深刻な結果を招かないように、いま一度考えてみてください。

免責されなければ自己破産の意味がない

免責が認められれば、借金はゼロになります。免責とは、簡単にいえば「借金を返さなくてよい」という、裁判所の決定のことです。

私の場合は、ビジネスによる借入が業績悪化で返済できなくなったのが原因でした。あくまでビジネスで必要な借入であったため、「確定申告書や通帳」を提供し、免責してもらうことができました。

一方で、免責が認められない場合もあります。

これを「破産管財」といいます。「破産管財」とは、裁判所が選任した弁護士によって、債務者の資産調査が行われることです。

一定額以上の資産を隠し持っていたり、ギャンブルによる借金があったりした場合は、免責が認められにくい傾向にあります。

免責が得られない場合、車の売却や、保険の返戻金などを返済にあてる必要があります。

最近は、免責を受けられる場合がほとんどです。

ただ、少しでも心当たりがあれば、早めに代理人(弁護士や司法書士)に相談するとよいでしょう。

保証人付きの借金は注意が必要

保証人付きの借入がある場合は、注意が必要です。本人が返済できなくなると、保証人に請求されることになるからです。

保証人付きの借入では、本人が返済できない場合、保証人が代わりに返済しなければなりません。

保証人の責任については、以下の民法で定められています。

民法
(連帯債務者の一人に対する履行の請求)
第434条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
(電子政府の総合窓口e-Govより一部引用)

ただし、返済後は保証人から、賠償請求されることになるため、「借金がなくなるというわけではない」ということを覚えておきましょう。

また、保証人も返済ができない場合には、保証人自身も自己破産となる場合もあるため、細心の注意が必要です。

任意整理に加え自己破産の費用が必要になる

任意整理後に自己破産すれば、代理人(弁護士や司法書士)に支払う報酬も多くなります。

任意整理の場合、費用は「借入先1社につき、いくら?」で考えます。

一方、自己破産の場合は、書類の作成料や裁判所とのやりとりに膨大な時間と労力が必要となります。

事務所によってさまざまですが、平均すると20~40万円はかかると考えてください。

就くことができる職業に制限がある

任意整理から自己破産に移行すると、一部の職種には就けなくなります。

債務整理のなかでも、自己破産はもっとも信用がなくなる手続きです。とくに、お金と関係の深い職種に就くことは禁止されているのです。

たとえば、弁護士や税理士などの士業や、銀行員や警備員といった仕事をすることはできなくなります。

もしも、上記の職種に該当する場合、早めに弁護士・司法書士に相談すると良いでしょう。

資産価値ある財産は処分される

自己破産は、自分の財産と引き換えに借金を帳消しにする手続きです。資産価値のある財産については、お金に換える必要があるのです。

たとえば、自宅などの不動産や証券類については、没収の対象となる場合があるのです。

任意整理では失わなかった財産が対象となるため、慎重に判断することが大切です。

保険の解約返戻金、退職金も換価対象となりうる

生命保険などの返戻金が、20万円以上あれば対象となります。さらに、あまり知られていませんが、「退職金」も、換価の対象となります。

具体的には、退職金見込額の8分の1が20万円以上であれば、対象となるのです。

「破産管財」となった場合、一定額の価値がある資産は、債権者に分配するために「お金に交換」されることがあります。これが「差し押さえによる換価」です。

心当たりがある場合には、手続きを進めるまえに、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

官報に名前が掲載される

自己破産すると、国が発行する「官報」に住所や名前が掲載されます。

任意整理は裁判所を通さない手続きですが、自己破産は裁判所を介する手続きだからです。

裁判所を通じて、債権者に対して権利の有無を確認します。具体的には、「あなたは○○さんに対して、債権をもっていますか?」という確認をおこなうのです。

ただ、債権者が複数ある場合など、個々に確認するのは大変です。

そこで、官報を使って公にアナウンスすることで、公平な手続きをおこなっているのです。

官報は一般の人が見ることはほとんどありません。

ただし、30日間はインターネット版の官報が自由に閲覧できますので、暇な人にはバレル可能性もあるということです。

ブラックリストに登録される

自己破産すると、ブラックリストに登録されます。新たにお金を借りることができなくなります。

たとえば、住宅ローンは組めませんし、カーローンも組めません。つまり、大きな買い物を我慢することになります。

住宅や車の購入を検討中であれば、計画を延長するしかありません。

自己破産後は、基本的に「現金生活」が中心です。新たにお金を借りれなくなるため、無駄使いを防げるというメリットもあります。

7年間は債務整理できない

自己破産をすると、手続きが終了してから7年間は債務整理することができません。「また、自己破産すればいい」と考えて、借り入れしようとする人を防ぐためです。

いちど自己破産したら、二度と借り入れをしないという覚悟をもつべきです。

7年以内に債務整理するようなことにならないよう、計画的にお金を使う習慣を身につけなければいけません。

自己破産が任意整理よりおすすめな理由

私の経験を踏まえると、どうしても返済できなければ、自己破産した方がよいと断言します。無理して返済を続けていても、途中で息切れしてしまえば、生活再建ができなくなるからです。

自転車操業ではありませんが、限られた収入から返済分を捻出することは本当に大変です。

実際に、私は「返済のために借り入れる」という状態に陥りました。いわゆる「多重債務」という状態です。

ただ、返済に困っている状況では、それが重大な失敗であることなど気づきませんでした。

早めに舵を切り、自己破産に向けて動き出すことが大切です。

そこでこの項では、自己破産のメリットについてお伝えします。

お金は借りなくても生活できる

クレジットカードが使えなくても、特に不自由なく生活できます。日常の買い物などは、現金払いが中心だからです。

このとき、「クレジットカードが使えないと、支払い方法で困ることがあるのでは?」と考える人は多いです。

しかし、デビットカード(預金口座の残高を限度に使えるカード)を使えば、クレジットカードと同じような使い方ができます。一部のネット通販サイトでは、デビットカードが使えないこともありますが、他の支払い方法で対応できますので安心です。

クレジット払いにするのは、あとから確実に支払いができる場合だけだと理解しましょう。そのため、クレジットカードが使えないことを、逆にメリットだと考えることが借金体質を改善するのには有効です。

家族所有なら家は残せる

自己破産する際に調査されるのは、あくまで「本人の財産が対象」となります。

つまり、家の所有者が他の家族(例えば父親など)であれば、差し押さえられる心配はないのです。

私の場合も、差し押さえがこわくて任意整理することを選びました。「自己破産すれば、家を手離さなければならない」と思っていたからです。

しかし、家を手離す心配がないことがわかったので、自己破産に踏み切ることができました。自己破産すると、必ず家を失うわけではないのです。

自己破産は借入先の承諾不要

任意整理の場合は、借入先の承諾がなければ、手続きをすすめることができません。

債権者には、債務者側からの要求を断る権利が与えられているからです。

一方で、自己破産の場合は債権者の承諾はいりません。裁判所が介入する手続きであるため、債権者が拒否することはできないのです。

任意整理も自己破産もブラックリストに登録される

任意整理の場合、返済にかかる期間が3年〜5年です。また、完済してから5年程度は新たな借入はできません。これが、いわゆるブラックリストに載るということです。

自己破産の場合、免責(裁判所の決定で借金がゼロになること)となれば、借入金全額を返済する必要がありません。

新たな借入ができるまでの期間は以下のとおりです。

  1. 任意整理:3~5年の返済後5年(合計8~10年)
  2. 自己破産:10年程度

つまり、任意整理と自己破産では、ブラックリストになる期間にあまり差がないのです。

なので、ブラックリストにとうろくされるということは、デメリットであると同時にメリットでもあるとも言えます。

まとめ

いかがでしたか?

私も含めて、自己破産への誤解から、苦しい返済を続ける人はたくさんいます。

自己破産への誤解が解ければ、生活再建への期間は大幅に短くなります。正しい理解で、一日も早く再スタートできることを願っています。

また、任意整理と自己破産のメリットとデメリットを表にまとめました。あわせて、手続きを考える際の参考にしてください。

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