住宅ローンを返済しながら大幅減額が可能!個人再生の流れを紹介

個人再生は、住宅ローンを返済中で、借入金額が大きい方におすすめの手続きです。

自己破産すると借金がゼロになる可能性がありますが、住宅も失ってしまう可能性があります。また、借入金額が大きいと任意整理では減額効果が期待できません。

このような場合、両方のメリットをあわせ持った個人再生が便利なのです。

しかし、手続きが複雑であるため利用率は全体の20%くらいであるといわれています。では、どのような流れで手続きが行われるのでしょうか?

今回は、個人再生の手続きについて解説していきます。

個人再生の期間は6ヶ月!手続きの流れを紹介

個人再生は、手続きに6ヶ月ほどの期間がかかります。「再生計画案」を裁判所に提出し、債権者の承諾が得られれば、計画に沿って返済していく手続きです。

再生計画案とは
あなたが返済できる返済プランをまとめ、債権者と協議するための計画案のことです。無理な返済計画ではなく、実現可能な範囲で誠意をもった内容であることが求められます。

個人再生の手続きは、以下のような流れになります。

  • 借入総額が5,000万円以下であること
  • 給与収入または、定期収入があること
  • 収入の変動幅が少ないこと

  1. 個人再生手続きの申立
  2. 再生手続きの開始決定
  3. 財産調査・再生債権の評価
  4. 再生計画案を提出
  5. 再生計画の認可・再生債権の確定
  6. 返済計画実行

1~5までにかかる期間は約半年です。

個人再生手続きの申立て

手続きは、債務者自身が申立てなければいけません。裁判所によって、手続きに不備がないか検討されます。

個人再生手続きを自分でおこなう場合には、裁判所や役所に提出する書類をつくる必要があります。平日に窓口にいかなければいけないため、弁護士や司法書士に依頼されることをおすすめします。

なお、弁護士や司法書士に依頼しなかった場合には、再生委員への報酬を裁判所に納めなければいけません。この報酬額のことを「予納金」といい、金額は30万円程度かかります。

再生手続きの開始決定

開始決定がおこなわれると、債権者は債務者に対して強制執行(家の差押や、給与債権の差押など)できなくなります。すでに差し押さえなどの手続きがおこなわれていた場合には、手続きを中止することができるのです。

裁判所は、債権者の届け出と内容の異議申立てを「官報」によって公告します。官報を公示することにより、債権者を特定することになるのです。各債権者には、再生手続きが開始されたことの通知が送付されます。

財産調査・再生債権の評価

債権者は、送られてきた通知をもとに、債権内容に異存がないかを届け出る必要があります。(異存がない場合には、届け出はおこなわれません)

異存がある場合には、届出期間内に裁判所に申し出や、異議を述べなければいけません。申し出があった場合には、裁判所は個人再生委員の意見を受けて、債権を調査することになります。

改めて債権が調査されることにより、債権存在の有無や債権額について確定されることになるのです。

再生計画案を提出

「再生計画案」は債務者自身が作成して、期限内に裁判所へ提出しなければいけません。再生計画案は、財産状況等の報告書が提出されたにちに、次の手続きに移ります。

「小規模個人再生」の場合は、債権者の書面による決議を受けることになります。「給与所得者等再生」の場合は、債権者の決議はありませんが、裁判所の意見を受けることがあるのです。

再生計画の認可・再生債権の確定

小規模個人再生の場合は、再生計画案が債権者に可決されたときに、認可決定がおこなわれます。また、給与所得者等再生の場合には、債権者の意見陳述期間が経過した段階で認可決定となるのです。

いずれの手続きでも、不許可事由に該当しないことが前提となります。認可決定が確定すれば、手続きは集結するのです。

返済計画実行

上記の段階を経て、返済計画に沿って減額後の借金を返していくことになります。

個人再生も初めての相談は弁護士費用無料

個人再生の相談は、弁護士費用が無料で受けられる事務所を選ぶようにしましょう。

無料相談を受けたうえで正式に依頼したほうが、納得したうえで手続きを進められるからです。

私は「自己破産」をしているのですが、初めての相談は無料で受けることができました。弁護士の先生との相性もよかったので、その後、正式に依頼することにしたのです。

しかし、なかには強引に契約しようとする事務所もあります。

代理人契約を結ばずに手続きを開始し、終わってから高額な報酬を求められる場合もあります。そのためには、事前に比較・検討しておくことが大切なのです。

当サイトで紹介している事務所は、債務整理の経験が豊富な事務所ばかりなのでおすすめです。

個人再生費用の内訳

無料相談を受けてみて、弁護士・司法書士との相性が良いと感じたら、代理人契約を結ぶことになります。そして、正式な依頼後は、弁護士・司法書士費用が発生することになるのです。

この項では、個人再生の手続きにかかる費用の内訳をご紹介します。

着手金とは

着手金とは、正式に代理人契約した場合に支払わなければいけない費用のことをいいます。

だいたい30万円程度はかかります。金額については、事務所ごとに異なるため、無料相談の前に確認しておきます。着手金については、多くの事務所で分割払いに対応しています。事前に聞いておきましょう。

成功報酬とは

成功報酬とは、再生計画(返済計画案のこと)が認可され、個人再生の手続きが終了した際に支払います。成功報酬は、住宅ローン特則を利用しているかどうかで金額が違うのが特徴です。

成功報酬の金額についても、事務所ごとに異なりますので注意しましょう。

その他にかかる費用

個人再生委員に支払う報酬が必要となります。

個人再生の手続きは、債務者が借入先(債権者)と交渉して、再生計画をまとめなければいけません。その仲介役として、個人再生委員が必要となるのです。ちなみに、個人再生委員一人につき15万円程度かかります。

また、切手や書類の郵送代、事務所までの交通費がかかります。さらに、個人再生をすると「官報」に住所・氏名が掲載されます。官報に掲載するための費用もかかりますので、合計3万円程度を予定しておくとよいです。

まとめ

いかがでしたか?

個人再生の手続きにかかる期間は約半年、原則3年で完済することを目指す続きです。

しかし、当初は計画通りに返済する予定であっても、予期せぬ事情で返済が困難になることもあります。たとえば、転職により収入が少なくなれば、計画通りの返済はできません。

このような場合には、債務者の申し出により、返済期間の延長が認められています。延長期間は2年以内であり、債権者の承諾が得られれば返済期間を延ばすことができるのです。

ただ、返済期間を延長しても返済が難しいのであれば、「自己破産」という選択肢もあります。弁護士・司法書士と相談して、あなたに最適な方法を提案してもらいましょう。

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