債務整理すると官報に掲載されるからバレてしまうって本当?

債務整理すると官報に掲載されて 会社や近所にバレるの?
わたし
債務整理をすると「官報」に掲載されるって聞いたけど、会社や近所の人に見つかったら嫌だなぁ……

 

先生
債務整理をすると「官報」に掲載される場合があります。

しかし、官報が原因で会社や近所の方にバレる心配はありませんよ!

理由については、これからご説明しますね!

 

債務整理をすると、「官報」に名前や住所が掲載されると聞いたり、見たりしたことはありませんか。公の文書に情報が公開されたら、さまざまなデメリットを想像してしまいますよね。

しかし、債務整理をしなければ借金問題はなかなか解決しません。誰にも知られずに、借金を整理する方法はないのでしょうか。

そこでこの記事では、債務整理した場合に「官報」にどのような情報が掲載され、会社や近所の人にバレるのか? という疑問について解説します。

官報とは?

「官報」とは、国が発行している公告文書のことをいいます。

債務整理についての内容は裁判所の管轄となり、相続・公示催告・失踪、破産、免責、会社更生などが掲載されます。債務整理については、個人再生と自己破産が官報に掲載される対象です。

官報に掲載される内容は以下のとおりです。

  1. 年号(○年)
  2. 記号(第○○号)
  3. 債務者の住所
  4. 債務者の氏名
  5. 決定年月日・時間(○年○月○日○時)
  6. 主文(破産手続き・再生手続を開始する旨)
  7. 破産管財人(弁護士名)
  8. 破産債権の届出期間(○年○月○日まで)
  9. 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日(○年○月○日○時○分)
  10. 免責意見申述期間(○年○月○日まで ○○地方裁判所○○支部)

上記掲載内容について(引用元:インターネット版官報)

年号(○年)

破産手続きや再生手続きが開始した日です。

記号(第○○号)

第何号の決定であるかの記載です。

債務者の住所

債務者(お金を借りている側)の住所が記載されされます。

○○県○○市○○町○○番地まで記載されますが、電話番号等は記載されません。

債務者の氏名

債務者の氏名が記載されます。漢字で記載され、読み仮名等は記載されません。

決定年月日・時間(○年○月○日○時)

破産手続き・再生手続開始の、年月日と時間が記載されます。

主文(破産手続きを開始する旨)

「破産手続き、または再生手続きを開始します」という内容の告知です。債権者へは弁護士または司法書士から通知済みですが、手続上、官報で告知することになっています。

破産管財人(弁護士名)

債務者の財産を調査し、債権者に分配するために任命されます。調査対象となるのは、債務者が破産手続き開始前から保有している財産です。

破産債権の届出期間(○年○月○日まで)

債権者に対して、「債権がある人は申し出てください」という告知になります。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日(○年○月○日○時○分)

債務者の財産状況について、債権者に説明するために開催される集会です。債権者・債務者、双方の意見を聴取するための集会です。

債権者には事前に通知されており、意見がある債権者は出席することになります。弁護士・司法書士とともに、債務者の出席が求められる場合もあります。

免責意見申述期間(○年○月○日まで ○○地方裁判所○○支部)

免責(借金がなくなること)が適当であるという債務者側の意見について、債権者側からの申し出を受け付ける期間のことです。

どのような場合に官報に載るのか?

任意整理しても、官報に名前や住所は載りません。その点は心配しなくても大丈夫です。

とはいえ、「自分は任意整理しようと考えているから関係ない」と考えるのは早いです。任意整理が可能であるかどうかは、は弁護士・司法書士に相談してみなければわからないからです。

実際、わたしも任意整理で解決できるだろうと考えていましたが、自己破産することをすすめられました。

借入先や金額によって、債務整理の方法は違います。「自分は任意整理で解決できるだろう」と考えていても、個人再生や自己破産で解決するしかない場合があるということも理解しておきましょう。

官報に情報が掲載される期間は?

官報に情報が掲載されるのは、個人再生と自己破産の手続きをおこなった場合になります。「債権者に異議申し立てをおこなうための期間を通知する」という目的があるためです。

具体的には、以下の内容となります。

個人再生の場合

個人再生では、裁判所が手続き開始とともに「債権届出期間」と「異議申立期間」を定めます。そして、債権者に対して通知するのと並行して、官報に掲載するこことなっているのです。

そして、債権者は通知や官報を確認して、異議があれば期間内に裁判所に申し出ることとなっています。

自己破産の場合

自己破産の場合、はじめに「本当に自己破産手続きをするのか?」という確認を裁判所がおこないます。これを、審問(しんもん)といいます。この審問で「返済可能」と判断されれば、破産手続開始決定はおこなわれません。

そして、自己破産する意思の確認がとれ、ほかに問題がなければ破産手続開始決定がなされるのです。この破産手続開始決定が官報に掲載され、2週間以内に債権者は異議申し立てをおこなうことができます。

そして、2週間経過とともに破産手続開始決定が確定し、債権者は一切の取り立てができなくなるのです。

なお、裁判所によっては破産管財人や破産債権者に尋問の機会を与えるため、再度、審理の期日を開く場合があります。この場合は、もう一度官報に掲載されることになります。

しかし、この尋問は必ず行わなければいけないものではないため、実際にはほとんど開かれていません。

官報を興味本位で見られることはない?

官報は、直近の30日間に限りインターネット版で閲覧することが可能です。30日間が経過すると、月額料金1,641円(検索機能付きは2,160円)を支払えば閲覧することができます。

官報は紙面でも発行されていますが、業界関係者(銀行や金融会社)など、融資がからむ業界にいる人でなければ読むことはありません。

一般の人が官報を見ることは、ほぼないと考えていいでしょう。実際、わたしはこれまで「官報」の実物を見たことがありません。

また、官報そのものが非常に見にくい構成となっています。著作権の関係もありイメージは掲載できませんが、文字がギッシリと並んだレイアウトで、とにかく読みづらいです。

スマホでの表示には対応しておらず、パソコンでの閲覧が前提となっています。よほど目的をもって見なければ、紙面から名前を探し出すことは困難でしょう。

官報に名前が載ることを考えたら、とても不安に感じるかもしれません。

しかし、無料で官報を閲覧できる期間は30日間だけであり、期間が経過すると有料会員しか閲覧することができなくなります。また、非常に読みづらい構成となっていますので、万が一にも会社の人にバレるようなことはありません。

まとめ

いかがでしたか?

債務整理のなかで、「官報」に住所・名前が掲載されるのは「個人再生」と「自己破産」だけです。任意整理は弁護士・司法書士が、借入先と直接交渉するため、官報に掲載される対象ではないのです。

また、仮に個人再生や自己破産による解決しかできない場合でも、「官報」について極端に心配する必要はありません。「官報」自体とても読みにくく、インターネットで閲覧できる「電子版官報」は、30日間しか閲覧できないからです。

「官報に掲載される」と聞くと、とても心配になる方は多いはずです。

しかし、実際にはそれほど心配するようなものではありません。それより、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談して、問題を解決してもらいましょう。

先生
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