個人から借りたお金を債務整理することはできるのか?

個人間の借金の悩みを 解決する方法とは?
わたし
先生……

ネットで知り合った人から、起業するための資金を借りたんです。

でも、事業がうまくいかなくなって、返済する当てがなくなりました。

最近は、「早く返せ!」という請求が厳しくなって、精神的に参っているんです……

 

先生
それは大変ですね……。

個人からお金を借りることは、気軽にできる反面、信頼関係が壊れる原因にもつながるため注意が必要です。

結論から申し上げますと、個人からの借入であっても、法律的に解決することができます。

しかし、貸金業者からの借入ではないからこそ注意すべき点もあります。

個人からの借入の現状と注意点

友人や恋人など、個人からお金を借りることがあります。また、貸金業法に登録せず、個人でお金を貸す人も増えてきました。

個人からの借入で、利息を支払う約束をすることは稀です。また、貸金業者からの借入とはちがい、毎月の返済額が決まっているわけではありません。

そのように考えると、自己破産することで返済を免除してもらうケースがほとんどでしょう。

しかし、貸金業者からお金を借りるのとちがい、個人からの借入では注意しなければいけない点があります。

貸金業の登録を受けた貸金業者は、「貸金業法」という法律を遵守する義務があります。そして、貸金業法には、違法な取り立てをおこなった場合の罰則規定があるのです。

しかし、個人間の借入では貸金業法の遵守義務がありません。つまり、違法な取り立てが許されてしまうという問題点があるのです。

脅迫や暴力など、明らかに悪質な取り立てでなければ取り締まることができません。

結果的に、債務者が泣き寝入りせざるを得ないのが現状なのです。

任意整理をすると借金の取り立てをストップできるのか?

2019年4月21日

個人間の借入ルールとは?

それでは、個人間の借入にルールはないのでしょうか? 個人間の借入には、2つの法律が適用されます。

具体的には、「出資法と利息制限法」という法律が適用されています。

以下、それぞれの法律で定められているルールについて解説します。

出資法とは?

貸金業者による、違法な金利による貸付を禁止するために制定された法律のことです。金融業者は、年20パーセントを超える金利を請求するができません。また、金融業業以外では、年109.5パーセントを超えて利息を請求できないのです。

上記の金利を超えて請求した場合には、罰則が課せられます。具体的には以下のとおりです。

  • 金融業者→10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金、あるいはその両方
  • 金融業者以外→5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方

出資法は、違法な利息の請求に対する罰則規定を定めた法律であるといえます。

利息制限法とは?

利息制限法とは、借入金額による利率を定めた法律です。利息制限法の利率は、借入金額ごとに設定されています。

具体的には。以下のとおりです。

借入金額ごとの利率

  • 元本が10万円未満の場合→20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合→18%
  • 元本が100万円以上の場合→15%

また、約束通りの返済がなかった場合に課せられる「遅延損害金」についても以下のルールを定めています。

借入金額ごとの利率

  • 元本が10万円未満の場合→年29.2%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合→年26.28%
  • 元本が100万円以上の場合→年21.9%

利息制限法は、借入金額ごとに利息の上限を設定しなければならないというルールを定めた法律といえます。

このように、出資法や利息制限法では、貸金業法のような取り立てに関する禁止事項は設けられていないため、グレーな取り立てがまかり通っているのが現状です。

個人間の借入も10年経過で時効消滅する

金銭消費貸借契約の消滅時効は、民法166条で以下のように規定されています。

民法166条

  1. 債権者が支払いを求めることができると知ったときから5年間、何も請求しなかったとき。
  2. 請求できるときから何もせずに10年間が経過したとき。

1の場合は、約束した日に返済がされなかった場合の規定です。返済されなかったので、債権者は催促をすることができます。それにもかかわらず、何も請求せずに待っていれば、5年経過で時効消滅するのです。

2の場合は、お金を貸しただけで何も請求していない場合です。お金を貸したのに、返還を求めなければ10年経過で時効消滅します。

ただし、口頭で消滅時効を主張するだけでは足りません。消滅時効を主張するためには、債権者に対する書類の発送等が必要となります。また、借入先からの反発に対して対抗するだけの根拠がなければいけません。

消滅時効を主張するには、法律的な知識と経験が必要となります。そこで、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼して解決してもらうのです。

個人間の借金問題を安全に解決する方法

個人間の借金問題であっても、債務整理によって解決することができます。そして、その解決方法は大きく2つに分けることができます。

任意整理で返済方法を見直す

任意整理とは、債権者と債務者が話し合いによって返済内容について合意することをいいます。

個人間の借入では、「返済額を減額してほしい」とか、「返済期間を延長してほしい」といった内容になるでしょう。

裁判所を介さない手続きであり、当事者同士の話し合いによって返済内容を確定するのが特徴です。

自己破産で返済を免除してもらう

自己破産によって免責が認められると、借金がチャラにできる可能性があります。財産価値のあるものを所有していれば、競売にかけるなどのデメリットはありますが、借金を返済する見込みがないのであれば、自己破産した方がはるかに良いでしょう。

自己破産は、裁判所の審判が必要です。必要書類の準備や、裁判官に免責をもらうための書類作成技術が必要です。

裁判所で書類作成のお手伝いはしてもらえますが、平日に何度も裁判所に出向くのは難しいですよね。そこで、弁護士や司法書士に手続きをお願いすることになります。

個人間の借金問題は専門家に相談しよう

個人から借りたお金を債務整理すると、人間関係に溝ができることも覚悟しなければいけません。とくに借りたのが親しい友人・恋人の場合ですと、関係が絶たれても仕方がないでしょう。

ただし、債務整理を専門家に依頼すれば傷口を最小限に抑えることができます。なぜなら、法律に基づいて解決を図れば、何よりも説得力があるからです。

お金を貸した側、借りた側だけで話しあっても、感情的になりやすく解決策を打ち出すことはできません。

法律の専門家である弁護士・司法書士なら、個人間の関係性を維持しつつ、最善の方法で解決を図ってもらえるのです。

まとめ

いかがでしたか?

個人間の借金は、人間関係を悪化させる原因でもあります。そのため、できれば貸したり借りたりはすべきではありません。

一方で、個人間の借金問題を解決する手段もあります。ギスギスした関係を続けるより、法律的に解決すれば傷口も最小限に抑えることができるでしょう。

しかし、いざ法律的に解決しようと思っても、どのような流れで進めたら良いのかわかりません。当事者同士が話し合っても、結局は借りた側が弱いために、不公平な条件でまとめられてしまうでしょう。

個人間の借入でも、法律の専門家を交えて話し合うのが一番です。個人的な関係を尊重しつつ、借金問題についても最善を尽くしてもらえるからです。

弁護士・司法書士への相談は、無料でおこなっている事務所が大半です。まずは気軽に問い合わせてみてください。かならず解決の糸口が見つかると思いますよ!

先生
今回の記事はいかがでしたか? 当サイトは、安心して債務整理をするための知識や経験を紹介しています。ぜひ、ほかの記事も読んでみてください。

「安心債務整理」のサイトマップはこちら

【参考】債務整理に強い事務所えらびでスピード解決

弁護士や司法書士は、債務整理の専門家です。面倒な手続きはもちろん、借入先との難しい交渉も全て代行してもらえるので安心です。

債務整理はお金をかけずに手続きすることもできますが、何から始めたらよいかも分からないまま、時間ばかりが経ってしまいます。

トータルで考えたら、圧倒的にプロにお願いするべき内容です。こちらの記事でおすすめの事務所を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

私がもっともおすすめできるのは、「杉山事務所」です。

【司法書士法人杉山事務所】



杉山事務所は、全国に7拠点をもつ司法書士法人です。

東京・大坂・名古屋・福岡・広島・仙台・岡山に事務所があり、それぞれの地域で認定を受けている信頼できる事務所です。

全国どこへでも無料で面談に来てもらえるため、わざわざ遠くまで相談に出掛ける必要はありません。お金がないときでもありますので、とても有り難いサービスだと感じました。

無料で相談できますので、事前に何を聞きたいのかをリストアップしておくとよいでしょう。

通常、司法書士は不動産登記を業務の中心としておこなっています。

しかし、杉山事務所は債務整理に力をいれており、月間3,000件もの相談を受けるほどの実績があります。また、事務所の規模・スタッフの人数も業界トップクラスですので、安心して相談することができるでしょう。

債務整理は裁判所や借入先との交渉が必要であり、とくに専門知識が求められます。

法律問題といえば弁護士しか相談できないと考えがちですが、じつは司法書士の方が債務整理の実績が豊富であるともいえます。

正式に依頼するまえであれば、費用が発生することはありません。

借金問題は、一人で悩んでいても何も解決しません。そして、専門家への相談が早ければ早いほど、短期間で借金のない穏やかな生活を取り戻せるのです。

はじめての相談は緊張しますが、私の経験から言っても、早ければ早いほど良いと感じました。ぜひ、借金のない明るい未来を手に入れてください!

【司法書士法人杉山事務所】


CTA


CTA

自己破産経験者の筆者おすすめ
債務整理の相談窓口

債務整理の相談は、実績豊富な事務所を選ぶことが大切です。

あなたに最適な事務所を見つけてください↓