債務整理は就職・転職にマイナス?履歴書への記載など4つの不安を解決!

債務整理は 就職・転職に 不利になる?

債務整理をすることで、就職や転職に不利なのでは? という悩み。

債務整理は「借金」を整理する手続きであるため、「お金にだらしないのでは?」というイメージをもたれるのは避けたいところです。

運よく「採用」になっても、「あいつはお金に困っている」という目で見られたら、バリバリ仕事に打ち込むことなどできませんよね。

就職や転職に債務整理がどのように影響するのか? きちんと理解しておけば、不安を感じることなく仕事に打ち込めます。

とはいえ、まわりに債務整理した人がいなければ、実際の話しを聞くこともできません。

そもそも、「私は債務整理してます!」なんて、大きな声で自慢するような人などいませんよね……。

私は、自己破産したタイミングで仕事を辞め、新しい会社の面接を受けた経験があります。

あなたと同じように不安な気持ちを抱えて面接を受けましたので、実際のところどうなのか? という疑問にもお答えすることができます。

そこで今回は、債務整理が就職・転職に影響するのでは? という、代表的な4つの悩みにお答えします。

債務整理したことは履歴書に書かないといけないの?

就職・転職の際に提出しないといけない履歴書。人事担当者からすれば、優秀な人を採用するための重要なステップといえます。

しかし、債務整理の経験があるだけで不安に感じてしまいます。「履歴書に書かないこと=嘘つき」だと、勝手に思ってしまうからです。

わたし
う~ん。

嘘つきにはなりたくないなぁ。

でも、正直に書いて落とされるのは嫌だし……。

実際、このような不安を抱えたまま面接にのぞむ人が大半なのではないでしょうか?

先生
債務整理をすると、就職や転職に悪い影響があると思ってしまいますよね。

実際には、それほど神経質になる必要はないんです!

履歴書の記載事項のなかで、債務整理経験者が気になるのが「賞罰」ではないでしょうか? 賞罰欄には、以下のような内容を記載することになっています。

賞罰とは?
「賞」は、全国大会など国・都道府県からの受賞歴などを記載。

(例)20○○年○○月○○選手権大会優勝など

「罰」は犯罪歴を記載。

(例)20○○年○○月○○罪で懲役○年など

賞罰として記載するのは、上記のような内容となります。債務整理したことを記載する必要はないんです。なぜなら、債務整理は犯罪ではないからです。

履歴書に記載する箇所がない以上、わざわざ書く必要はないのです。

そもそも、債務整理は国が認めた借金整理の方法であるため違法な手続きではありません。いろんな事情から借金をして、返済が困難になる方はたくさんいます。

「債務整理をした過去がある」というだけで人を判断してしまっては、優秀な人材との出会いを損なうことにもつながります。

「嘘をついている」という後ろめたさを持たれるかもしれませんが、履歴書への記載は不要ですので、自身をもって面接にのぞんでください。

債務整理したことを面接で話すべきか?

書類選考をパスすると、今度は面接をする段階にすすみます。

わたし
書類選考は通過したけど、面接では債務整理したことを話しておこうかなぁ。

せっかく履歴書がとおったのに、やっぱり「嘘をつきとおせないのでは?」と不安になってしまうものです。

悪い例
内定通知と一緒に、お例文が入っていて期待されていることを感じた。

とても好感のもてる会社だし、債務整理したことを内緒にしておくのは悪いなぁ……。

よし、面接の際には正直に話しておこう!

嘘つきにはなりたくないもん!

正直者がバカを見る典型的な例ですね(汗)

そもそも、就職することとは、雇用者と被用者との「雇用契約」であることを忘れてはいけません。義理や人情とは別の、法律で決められた関係を決める場なのです。

もちろん、嘘をつきまくってはいけませんが、「必要のないことは話す必要がない」ということです。

いざ面接の際には、債務整理した過去のことなど忘れ去ってください。

それより、

自分がいかに会社にとってプラスの人材であるかを積極的にPRするべきです。

過去は過去でしかありません。今、この瞬間より未来を切り拓くために最高の選択をしましょう。

債務整理は犯罪ではありませんが、採用する側からすればマイナスポイントとなることは否定できません。

私は、自己破産したことは一切話さずに面接をパスしました。(内心は冷や汗ものでしたが……)

債務整理したことがバレてしまう一番の原因は○○です。下記の記事に書いていますので参考にしてください。

自己破産したことが会社や近所にバレてしまう理由とは?

自己破産が会社や近所にバレてしまう本当の理由とは?

2019年6月7日

調査されることはないのか?

わたし
面接するにあたって、身上調査をされることはないのかな?

債務整理していたことがバレないか心配だなぁ。

参考
採用選考の基本的な考え方
ア  採用選考に当たっては
・  応募者の基本的人権を尊重すること
・  応募者の適性・能力のみを基準として行うこと
の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

イ  公正な採用選考を行う基本は
・  応募者に広く門戸を開くこと
言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること
・  本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと
つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うことです。就職の機会均等とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。

(厚生労働省:採用選考の基本的な考え方)

国は、採用にあたって差別があってはならないとの考え方を示しています。

しかし、金融機関などお金を扱う業種では、今でも身上調査がおこなわれています。

とはいえ、外部の業者に依頼して調査することは法律違反になりかねないため、違う方法での調査をおこなっています。

たとえば金融機関では、「信用情報」という情報を第三者機関から収集して、調査に利用しているのです。第三者機関とは、以下の機関をいいます。

  1. CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  2. JICC(指定信用情報機関㈱日本信用情報機構)
  3. JBA(一般社団法人全国銀行協会)

上記の機関では、過去に借金をして返済が滞った記録や、債務整理をしたことがあるという情報が保存されているのです。

金融機関では、融資などの際にこれらの機関から信用情報を収集します。金融機関が信用情報を調査することは違法ではありませんので、実質的に採用の判定に利用していると考えられています。

このような背景もあり、債務整理後に金融機関等に就職・転職することはハードルが高いと考えられます。

採用後にバレる心配はないのか?

書類選考にパスして、面接もイイ感じ……。

でも、実際に採用になってからもしばらくの間は落ち着かない日々を過ごしていました。

わたし
本当は、債務整理したことがバレてるんじゃないのかなぁ?

こんな不安がしばらく続きましたので、仕事を覚えるのにも時間がかかりました。

でも、そんな心配をする必要はなかったのです。なぜなら、一般企業がそこまで深く調べることはないからです。

前述したように、金融機関などの職種では「信用情報」を入手することが簡単にできます。

しかし、一般企業が情報を入手しようと思っても簡単にはいきません。情報の入手にはお金がかかりますし、信用情報は記号で表記されているため、容易に理解することができないからです。

その他、「官報」に名前が載ったときにバレる心配はありますが、ほとんどの人は官報を読んでいません。

官報とは
政府が国民に向けて毎日発行する公告文書のこと。

官報には、個人再生や自己破産した人の情報だけでなく、不動産関係の内容も非常に多いです。そのうえ、とても分かりにくく書かれているため、その中からバレる心配は99%ないでしょう。

併せて電子版の官報も公開されますが、こちらは30日間のみ閲覧できます。

インターネット版官報

直近の30日以前の情報は、有料会員のみが閲覧できます。会員になっている可能性があるのは、不動産関連の会社や、闇金業者くらいでしょう。

なので、官報からバレるという心配はないといっても良いでしょう。

同様に、裁判所でも個人再生や自己破産した情報が公告されています。こちらも一定期間の公告が終わったら掲載されなくなるため、バレるということはほぼあり得ません。

ほかにも、給与振込口座を開設するために新しく口座を作る必要がありました。実は、このときも不安でいっぱいでした。なぜなら、債務整理をすると口座が作れないと思っていたからです。

でも、まったく問題ありません。クレジットカードの発行などは制限されてしまいますが、銀行口座等を開設するだけなら、信用情報調査はおこなわれないからです。

官報や裁判所の公告でバレていれば、面接の段階で「不採用」とすることもできたわけです。

晴れて採用となったのであれば、あとからバレることはありませんので、新しい仕事を覚えることに全力を尽くしてください。

債務整理を理由に解雇されないか?

わたし
もしも、債務整理したことが会社の人にバレていたらどうしよう……。

社長にバレたら、やっぱりクビになるのかなぁ?

そんなに悲観的にならないでください。

社内で、官報や裁判所の公告を毎日見ているような暇人はいないと思いますが、まったくゼロとはいえません。その場合、その人を通じて、会社の上層部に情報が伝わる可能性はあります。

ただ、だからといって即刻クビになることはありません。働き手の権利は、法律により保護されているからです。

使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません(労働契約法第16条)。

厚生労働省:労働契約の終了に関するルール

債務整理を理由に解雇を迫ることは、上記の法律に違反しています。自己破産した場合には一部の職種で制限がありますが、一般企業であれば制限されることはありません。

万が一、債務整理を理由に退職を迫られた場合は違法ですので、弁護士・司法書士や労働基準局に相談しましょう。

結論としては就職・転職に影響しない

結論として申し上げると、就職・転職するにあたって債務整理の影響は非常に小さいということです。むしろ、債務整理したことなど気にせず、将来の夢を実現させることに注力すべきなのです。

たしかに、一部の職種では影響するとも考えられますが、一般企業の大半や公務員であっても気にする必要はありません。

債務整理は国が認めた合法的な手続きです。

国がつくった制度を理由に、合否を決定することなんてできません。そもそもが違法となります。

債務整理した過去は変えられませんが、自信をもって未来に踏み出してください!

まとめ

いかがでしたか?

債務整理をすると就職・転職に悪い影響があると考えがちですが、一部の職種以外では心配ないということがご理解いただけたかと思います。

債務整理はプロに頼むのが一番です。自分だけで手続きしようと思っても、法律知識がモロについてきますし、そもそも仕事をしていれば時間がありません。

ここでご紹介した内容は、弁護士・司法書士事務所で相談すれば圧倒的に早く解決できる内容です。

債務整理は自分一人ですることもできますが、借入先との交渉、裁判所への出頭、膨大な書類の準備など、仕事をしながら手続きに奔走する時間などありません。

ブラックリストの期間にも影響しますので、できるだけ早く手続きを終えた方がよいでしょう。

先生
今回の記事はいかがでしたか? 当サイトは、安心して債務整理をするための知識や経験を紹介しています。ぜひ、ほかの記事も読んでみてください。

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【参考】債務整理に強い事務所えらびでスピード解決

弁護士や司法書士は、債務整理の専門家です。面倒な手続きはもちろん、借入先との難しい交渉も全て代行してもらえるので安心です。

債務整理はお金をかけずに手続きすることもできますが、何から始めたらよいかも分からないまま、時間ばかりが経ってしまいます。

トータルで考えたら、圧倒的にプロにお願いするべき内容です。こちらの記事でおすすめの事務所を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

私がもっともおすすめできるのは、「杉山事務所」です。

【司法書士法人杉山事務所】



杉山事務所は、全国に7拠点をもつ司法書士法人です。

東京・大坂・名古屋・福岡・広島・仙台・岡山に事務所があり、それぞれの地域で認定を受けている信頼できる事務所です。

全国どこへでも無料で面談に来てもらえるため、わざわざ遠くまで相談に出掛ける必要はありません。お金がないときでもありますので、とても有り難いサービスだと感じました。

無料で相談できますので、事前に何を聞きたいのかをリストアップしておくとよいでしょう。

通常、司法書士は不動産登記を業務の中心としておこなっています。

しかし、杉山事務所は債務整理に力をいれており、月間3,000件もの相談を受けるほどの実績があります。また、事務所の規模・スタッフの人数も業界トップクラスですので、安心して相談することができるでしょう。

債務整理は裁判所や借入先との交渉が必要であり、とくに専門知識が求められます。

法律問題といえば弁護士しか相談できないと考えがちですが、じつは司法書士の方が債務整理の実績が豊富であるともいえます。

正式に依頼するまえであれば、費用が発生することはありません。

借金問題は、一人で悩んでいても何も解決しません。そして、専門家への相談が早ければ早いほど、短期間で借金のない穏やかな生活を取り戻せるのです。

はじめての相談は緊張しますが、私の経験から言っても、早ければ早いほど良いと感じました。ぜひ、借金のない明るい未来を手に入れてください!

【司法書士法人杉山事務所】


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