お金がなくても債務整理は可能!法テラスを利用して費用の分割払いをする方法

わたし
弁護士事務所で分割払いができるって聞いたけど、月々3万の返済が三年も続くなんて、ちょっと無理だなぁ……
先生
事務所の分割払いが難しいという方は、法テラスの補助制度が利用できるかもしれません。

ただし、収入条件をクリアしないといけませんので、誰でも利用できるわけではないのです。

どのような方が対象となるのか? ここで確認しておきましょう。

債務整理の費用は、法テラスの立替制度を利用すれば安く抑えることができます。

弁護士や司法書士に支払う報酬は大きな負担です。分割払いに対応する事務所も増えてきましたが、月々の支払いが負担であることにかわりありません。

そんな方におすすめなのが、法テラスの立替制度です。立替制度を利用すれば、月々わずかな支払いだけで債務整理することができるのです。

そこでこの記事では、法テラスの立替制度を利用して債務整理をする方法をお伝えします。

法テラスとは?

法テラスとは、国が設置した法律問題の早期解決を支援するための機関です。

経済的な理由で法律サービスが受けられないということがないよう、トラブルの解決に必要な情報やサービスを提供する機関です。

民事法律扶助制度とは、経済的に困難な方を対象に、弁護士・司法書士への報酬の支払いを立て替える制度です。

民事法律扶助制度のデメリット

民事法律扶助制度のデメリットは、書類の準備に少し時間がかかるという点です。

とくに収入に関する書類の提出が必要ですので、夫婦の収入証明等の書類を準備しなければいけません。そのため、内緒で債務整理をするということはできません。

民事法律扶助制度のメリット

民事法律扶助制度で一番のメリットは、金銭的な負担が大幅に軽減できるということです。

ここでは、民事法律扶助制度のメリットについてお伝えします。

メリット1:無料相談が3回受けられる

法テラスの「民事法律扶助制度」を使えば、一回30分の相談を3回まで無料で受けることができます。

弁護士に相談する場合、一回30分につき5,000円かかるのが相場です。

私の場合も民事法律扶助制度を利用し、30分間の相談を3回受けました。もちろん、相談にかかる費用は一切かかりません。手続きとしては、弁護士の先生が用意された用紙に、署名・捺印をするだけという手軽さでした。

メリット2:弁護士・司法書士費用を立て替えてもらえる

弁護士・司法書士と代理契約を結んだ場合、「着手金」や「実費」などの支払いをする必要があります。

着手金とは、弁護士・司法書士が業務を開始することで発生する報酬の一部です。たとえ減額幅がちいさくても、支払わなければいけない費用をいいます。

実費とは、切手・印紙代や交通費のことをいいます。

法テラスの制度を利用すれば、これらの費用を立て替えてもらえるのです。

メリット3:裁判所に提出する書類作成費用を立て替えてもらえる

債務整理のなかでも、「任意整理は裁判所を通さないから利用しやすい」と言われています。実際、債権者との話し合いがまとまれば、裁判所が関わることはありません。

しかし、返済額や返済期間の合意ができなければ、裁判所に訴えを起こす債権者もいます。

訴えられた場合には、専門家の力を借りるより仕方ありません。具体的には、裁判所に提出する書類作成の手続きが必要となります。そのため、書類作成・提出を代行してもらう必要があります。

法テラスの制度を利用すれば、そのための費用を立て替えてもらえるのです

民事法律扶助制度を利用するための条件

法テラスの制度を利用すると、費用を大幅に抑えることができます。また、前述したように、費用は立て替えてもらうことができます。

具体的には、法テラスから弁護士(司法書士)に料金が支払われ、手続きが完了してから分割払いで返済する流れとなります。

ただし、一定の条件を満たさなければ制度を利用することができません。制度を利用するための基準は以下のとおりです。

  • 資力が一定額以下であること
  • 月収が一定額以下であること
  • 保有資産が一定額以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助制度の趣旨に適すること

実際には、上記の条件は満たしていることがほとんどです。債務整理を考えている場合、金銭的に余裕がない場合がほとんどだからです。

民事法律扶助制度を利用した場合の支出料金

民事法律扶助制度を利用すると、手続きごとに支出される額がことなります。

以下、法テラスの公式ページより抜粋します。

任意整理・特定調停

債権者数実費等基準額
1社~5社25,000円108,000円
6社~10社25,000円151,200円
11社~20社30,000円172,800円
21社以上35,000円194,400円

実費等について

  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。

着手金について

  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に64,800円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。
  • 事件の性質上、特に処理が困難なものについては291,600円まで増額される場合があります。

日本司法支援センター業務方法書より一部引用

自己破産

債権者数実費等基準額
1社~10社23,000円129,600円
11社~20社23,000円151,200円
21社以上35,000円194,400円

実費等について

  • 予納金は立替払いの対象となりません。(ただし、生活保護を受けている方については、判決により支出することができます。
  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。

着手金について

  • 管財事件の場合は、216,000円まで増額されることがあります。
  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に64,800円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。
  • 事件の性質上、特に処理が困難なものについては275,657円まで増額される場合があります。

日本司法支援センター業務方法書より一部引用

個人再生

債権者数実費等基準額
1社~10社35,000円162,000円
11社~20社35,000円183,600円
21社以上35,000円216,000円

実費等について

  • 予納金は立替払いの対象となりません。
  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。

着手金について

  • 個人再生委員がつかない場合は、32,400円を限度として加算される場合があります。
  • 夫婦双方とも援助が必要な場合は、夫婦双方の合計債権者数の基準額に64,800円を加算し、それぞれに分割して支出することになります。
  • 事件の性質上、特に処理が困難なものについては324,000円まで増額される場合があります。

日本司法支援センター業務方法書より一部引用

このように、法テラスの民事法律扶助制度を利用すると手続きによって補助を受けることができるため、費用を大幅に抑えることができるのです。

立替制度が利用できる収入額の基準

法テラスを利用する条件の一つとして、収入額の制限があります。これは、民事法律扶助制度が「収入が低い世帯を救済するための制度」であることが理由です。

具体的には、本人と配偶者の収入の合計額が基準額以下である必要があります。また、家族の人数によって、以下の基準が定められています。

家族の人数手取り月収額(賞与を含む)家賃や住宅ローン・教育費の支払いがある場合の加算額
単 身 者 182,000円
(200,200円)
41,000円
2人家族251,000円
(276,100円)
53,000円
3人家族272,000円
(299,200円)
66,000円
4人家族299,000円
(328,900円)
71,000円
※カッコ内は、東京・大阪など大都市の基準です。
※教育費には塾費用は含まれません。
  • 以下、家族1名増加する毎に基準額に30,000円が加算されます。
  • 上記の収入額は手取り額(賞与を含む)となります。

日本司法支援センター業務方法書より一部引用

私の場合、収入が基準額以下であったため、制度を利用することができました。その結果、利用しない場合に比べて負担を抑えることができました。

民事法律扶助制度を利用するまでの流れ

法テラスの制度を利用するには、一定の条件を満たさなければいけません。

以下、費用の立替えを受けるまでの流れです。

1.無料法律相談を受ける

まずは、無料相談を受ける必要があります。

窓口で法テラスの職員と相談してください。その際には、具体的な相談まですることはありません。詳しくは、紹介先の弁護士・司法書士事務所で相談することになります。

私の場合、法テラスに登録済みの弁護士リストから紹介してもらいました。そして、後日、紹介していただいた弁護士の先生に連絡を取り、お話しすることとなったのです。

2.収入状況について審査を受ける

収入額や資産状況を証明するには、さまざまな書類の提出が必要となります。具体的には、以下のような書類を準備することとなります。

  • 収入を証明する書類(給与明細、課税・非課税証明書、年金通知書、生活保護受給証明書など)
  • 住民票(本籍・筆頭者・続柄・世帯全員の記載のあるもの)
  • 事件関係書類

(引用:法テラスご利用のためのしおり)

私の場合も、弁護士の先生に言われた書類を準備しました。そして、その書類を法テラスで審査してもらったのです。

3.援助開始決定

審査を受けて、民事法律扶助制度を利用するための条件を満たしていれば、弁護士・司法書士に支払う費用を立て替えてもらえます。

私の場合、弁護士の先生にすべて手続きを代行していただきました。無事に審査もおり、月々5,000円を2年ちょっと返済することで、すべての手続きが終了しました。

補足
生活保護受給者は、立替費用の返済猶予や免除を受けられる場合があります。

立替費用の返済は、原則3年以内に返済しなければいけません。

(引用:法テラスご利用のためのしおり)

まとめ

いかがでしたか?

ここまでお伝えしてきたように、法テラスの制度を利用すれば、金銭的に余裕がなくても法律サービスを受けることができます。

提出する書類が多いため、準備は少し大変かもしれませんが、金銭面の負担や弁護士・司法書士の紹介などメリットは大きいです。

法テラスが公的な機関であるからこそ、安心して利用できるのです。

債務整理を考えたときは、まずは法テラスに行って相談してみることをおすすめします。

法テラスを利用するには、一定の条件を満たしている必要があります。条件を満たさなければ、各自で事務所を探す必要があります。

当サイトで紹介中の事務所なら、債務整理の実勢も豊富なためおすすめです。まずは、無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

先生
今回の記事はいかがでしたか? 当サイトは、安心して債務整理をするための知識や経験を紹介しています。ぜひ、ほかの記事も読んでみてください。

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このたび、法テラスで立替えてもらった分の返済が終わりました。

結局、月々5,000円を19回支払ったことになります。最初に事務手数料を支払っていますが、約15万円くらいで自己破産できました。

私のように、手元にお金がなくても債務整理できます。

あきらめるのではなく、法テラス対応の事務所に相談すると良いでしょう。

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