借金抱えて無職になってしまったら?今すぐできる4つの生活改善策

借金があるのに無職になってしまったら不安になりますよね? 貯金が尽きてしまったら、借金を返す余裕などありません。生活するのが精一杯でしょう。

しかし、返済が滞れば借入先からの督促が厳しくなってきます。場合によっては、裁判を起こされることもあるのです。このような事態にならないためにも、借金を返していく方法を考えなければいけません。

そこで今回は、借金があるのに無職になってしまった場合の解決策をご案内します。ここでご紹介する方法を参考にして、借金の悩みを解決してください。

今すぐやめるべきこと

借金問題を解決するためには、あなた自身が改めなければいけないことがあります。なぜなら、あなたが間違った選択をしたために、借金を背負ってしまった可能性が高いからです。

まずはご自身の行動を振り返り、何を改めるべきかを考えてみましょう。

浪費しない

まずは、浪費しないよう気をつけましょう。浪費といっても色々ありますが、必要のないお金の使い方はすべて浪費といってよいでしょう。

たとえば、ギャンブルなどは浪費の代表格ですね。運良く投資金額を回収できる場合もありますが、きわめて稀であるといっても過言ではありません。ギャンブルは負けるようにできているからです。

また、必要がないのに新しい服を買い込んだり、お腹が減ってもいないのに、コンビニで買物をしてしまうの立派な浪費です。

まずは、お金の使い方を考えてみましょう。「本当に必要な買い物なのか?」と、いつも自分に語りかえるようにすると、浪費癖は徐々に改善します。

新たな借り入れをしない

いまある借金の返済が苦しいときに、新たにお金を借りるようなことは絶対にやめましょう。お金を借りた瞬間から「利息」が発生しますので、完済するまでに相当な時間がかかってしまうからです。

そもそも、新たに借り入れしてまで手に入れるべきものでしょうか? いまは我慢して、貯金してからでもかえるのではありませんか? いま一度、冷静に考えてみましょう。

借金は、我欲との闘いだと思っています。そのときは「欲しい!」と思っていても、数日、数ヶ月と経つうちに「欲しい」という気持ちは小さくなるものです。

欲求を満たすために新たな借入をしていれば、すべての返済が苦しくなってしまい「多重債務」に陥るだけです。借りたつもりで、貯金をはじめてみましょう。

税金は必ず納める

「憲法」により、国民は納税の義務を負うことが定められています。税金を納めなければ、強制的に財産が差し押さえられてしまうのです。これは、借金の返済に困っている場合であっても、免除されるわけではありません。

一方で、所得税や住民税などは納付期間の延長や、分割払いを申請することができます。

納税は国民の義務であり、借金で困っていても免除されることなどありません。税金は必ず納めるよう注意してください。

闇金に手を出さない

借金が返せないからといって、「ヤミ金」に手を出してしまったら、永久に借金がなくならない事態になります。

返済したくても電話がつながらなくなり、気がつけば返済期限を過ぎてしまい「利息」が上乗せされて請求されてしまいます。

このような状態になると、すでに個人で解決するのは困難です。ヤミ金問題に強い弁護士・司法書士に相談して、早期の解決を図りましょう。

無職の方の解決策

まずは「無職」である状態から脱出しなければいけません。収入がなければ返済できませんし、何より生活していくことも難しくなるからです。

ただ、仕事をしたくてもできないという事情もあるでしょう。

そこでこの項では、無職を脱して収入を得る方法をご紹介します。

自己破産

無職で借金が返せない場合、真っ先に思いつくのは「自己破産」ではないでしょうか? 自己破産すれば「借金がゼロになる」というイメージがありますよね。

実際、わたしは副業で失敗して多額の借金を抱えてしまいました。とても本業の収入だけでは返済できないことから、弁護士さんに相談して、「自己破産」することにしたのです。

自己破産は「怖い」という印象がありますが、実際にはそれほど影響がありません。一定期間は高額な買い物(家や車)はできませんが、長くても10年です。

これから先ずっと返済し続けることを考えれば、自己破産して生活を立て直す方がずっと利口かもしれません。

仕事に就く(できれば高給)

まずは仕事に就きましょう。病気であれば別ですが、働かずに借金を返していくことなどできません。ITエンジニアなら在宅勤務も可能ですし、リクルートが運営する就職Shopでたくさんの職種から選ぶこともできます。

ただし、ある程度の収入がなければ返済することができません。大手工場の夜勤であれば、短期間に高額な収入を得られるのでおすすめです。

ただ、工場勤務は「立ち仕事」が基本のうえに、夜勤は昼夜逆転の生活を覚悟する必要があります。体力に自身がある方であれば、考えてみる価値はあります。

生活福祉資金貸付制度の利用

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加を促進するための制度です。

貸付対象は以下に該当する方です。

  1. 低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。
  2. 障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。
  3. 高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

    引用元:全国社会福祉協議会

地域の社会福祉協議会に申請し、民生委員の方と相談したうえで貸付がおこなわれます。

ただし貸付については返還する必要があるため、自己破産した方がよい場合もあります。社会福祉協議会の方と相談するだけでなく、弁護士・司法書士と相談されるとよいでしょう。

生活保護の申請

生活保護制度とは、資産や能力等をすべて活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護をおこない、健康で文化的な最低限度の生活を保証し、その自立を助長する制度です。(引用元:厚生労働省

地域にある「福祉事務所」に申請をおこない、要件を満たしている場合には支給が決定となります。

不動産は売却し、年金やその他の手当を生活にあててもなお、生活に窮する場合に受けることができます。

ただ、生活保護の申請をおこなう以前に、借金の返済をどうするのか? という問題を優先すべきです。滞納が続けば、借入先から訴えられるリスクもあるからです。

弁護士・司法書士に相談すれば、借入先が裁判を起こすことは止められます。そのうえで、借金をどうするのかを考えてみましょう。

自己破産するには

借金があるのに無職であれば、やはり自己破産が一番の解決策であると考えます。目立った資産がないのであれば、返済することはもちろん、生活を維持することができないからです。

この項では、自己破産の手続きに関して触れておきます。お金がないなかで「自己破産」という選択肢は、まさに救世主といっても過言ではありません。

以下の手続きを参考にしてみてください。

専門家に相談

自己破産の相談は、弁護士・司法書士に相談することから始まります。まずは事務所に問い合わせをおこない、いまの状況を伝えましょう。

一つの事務所に決めるのではなく、複数の事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。やはり、弁護士・司法書士の先生との「相性」は重要なキーワードとなるからです。

弁護士と司法書士のどちらに相談するかについては、借入金額が一件あたり140万円を基準にしてください。140万円以下なら司法書士、それ以上なら弁護士に依頼してください。

法テラスを利用

法テラスを利用すれば、お金がないから自己破産できないという悩みは解決します。法テラスの「立て替え制度」を利用すれば、月々の返済額が五千円から一万円で済むからです。

実際、わたしは毎月五千円の返済で自己破産費用の20万円を支払うことができました。

法テラスの立て替え制度を利用するには、収入など一定の条件があります。ただ、目立った資産などがなく、収入がないという状況なら間違いなく条件は満たすはずです。

わたし自身の経験から言っても、法テラスの立て替え制度は最強の救済策であると考えます。

お金がないから弁護士・司法書士に依頼できないとなやんでいるなら、まずは法テラスに問い合わせてみましょう。

まとめ

いかがでしたか?

わたしは「無職」ではありませんでしたが、収入が低かったために借金を返済する余裕はありませんでした。

「簡単に自己破産するな!」という意見もあるとは思いますが、わたしは必ずしも自己破産が悪いことだとは思いません。むしろ、積極的に活用して、生活を立て直すべきだと思うのです。

いつまで続くのかもわからない「返済生活」に時間を費やすより、自己破産した方が有意義な時間を過ごせるのではないかと思います。

借金があることで、心だけでなく身体をこわし、挙げ句の果てには自ら命を絶ってしまう人も大勢いらっしゃるのです。

借金の問題は必ず解決できます。あきらめず、あなた自身を大切に考えてください。このメッセージが、一人でも多くの方に届けられたら幸いです。

先生
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