借金整理の効果はあるのか?特定調停のデメリットとメリットを解説

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借金整理の費用を安くおさえるなら、特定調停による手続きがおすすめです。弁護士や司法書士に依頼せず、個人でおこなう手続きだからです。

申し立てにかかる費用は、任意整理が十数万円必要であるのに対し、一社あたり1,000円程度となります。弁護士(司法書士)に依頼せず、自分で手続きをおこないたいという方には丁度よいといえるでしょう。

一方で、あらゆる手続きを自分でしなければならないという大変さもあります。費用がかからない反面、それなりの負担を覚悟しなければなりません。

そこでこの記事では、特定調停のデメリット・メリットについて解説していきます。

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借金整理に特定調停は有効か?デメリットについて解説

借金整理の方法として、特定調停を利用する人は減少傾向にあります。面倒な書類作成や、裁判所に出向く必要があることなどから、負担と感じる方もいるいるからです。

なかでも、以下のポイントがデメリットといえるでしょう。

特定調停のデメリット

冒頭でもお伝えしましたが、特定調停は費用を抑えられることが魅力です。

ただ、費用面だけで選択すると、後悔することにもなりかねません。たとえば、特定調停の手続きをおこなうには、裁判所が指定する日に何度も足を運ばなければいけません。「仕事で休めないから行けない」というわけにはいかないのが実情です。

そのため、特定調停のデメリットについても理解しておくとよいでしょう。

以下では、特定調停のデメリットについて解説します。

借入先に申立書が到着するまで督促が続く

特定調停申立書が裁判所で受け付けられると、借入先へ調停期日の通知が発送されます。その結果、借入先は督促をおこなうことができなくなります。

通知を受け取った債権者は、「貸金業法第21条」に基づき、取り立て行為が禁止されるからです。

これは、弁護士や司法書士が借入先に発送する「受任通知」と同じ効果があります。通知を受け取った双方は、調停期日に裁判所に出向かなければいけません。弁護士(司法書士)に依頼した場合と比較すると、手続き面の負担は大きいといえるでしょう。

申立書の準備や、調停期日の発送までには、相当な時間がかかります。そのあいだにも、借入先からの督促は続くことになります。

私の場合は、すべて弁護士の先生が代理して手続きをすすめてくださいました。借入先からの電話は掛かってきましたが、「無視しても大丈夫」とアドバイスされたため、出ることはありませんでした。

弁護士に依頼し、免責(借金の返済がゼロになること)となるまで6か月ほどかかりましたが、そのあいだ、裁判所に出向くことはありませんでした。すべて、弁護士の先生にお願いしたからです。

一方、特定調停はすべて自分でおこなわなければいけません。書類の準備や裁判所での調停など、とても時間とストレスがかかるということを覚悟しておきましょう。

平日に裁判所に出向かなければならない

特定調停は、サラリーマンには向かない手続きであるといえます。

なぜなら、手続きは平日しか受け付けてもらえず、調停で裁判所に出向く回数も少なくないからです。

たとえば、調停委員会は一回の開催で終わるものではありません。合意するまでは何度も出席しなければいけません。さらに、債権者が複数である場合は、それぞれの調停期日(裁判所から指定された日)に出席する必要があります。

仮に、3社で借り入れがある場合、少なくとも1社あたり2回は裁判所に出向く必要があります。そのたびに会社を休むことができますか?

弁護士(司法書士)に依頼すれば、あなたは会社を休む必要はありません。費用は分割払いもできるため、まずは無料の相談を受けてみることをおすすめします。

書類の準備や調停期日の出席など、特定調停をおこなうには想像以上の手間がかかります。サラリーマンをしながら、一人で手続きするということは、実質的に難しいといえるでしょう。

調停委員は過払い金請求できない

調停委員が過払い金の請求を代理してくれることはありません。調停委員は、「あなたの代理人」ではないからです。すでにお伝えしたように、調停委員の報酬は裁判所から支払われます。公正な立場で、あなたと借入先の「言い分」をまとめるのが仕事なのです。

ただし、特定調停の手続き中で、過払い金の有無を調べることは可能です。

しかしながら、調停委員には過払い金請求をする権利はないため、過払い金を取り戻すには、自分で返還請求をおこなうか、弁護士(司法書士)に依頼するしかないのです。

特定調停のメリットは費用が安いこと

特定調停の唯一のメリットは、「費用を抑えられる」ということです。手続きにかかる費用は、借入先一社あたり1,000円程度で済むからです。

たとえば、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、最低でも15万円ほど必要です。私は自己破産をしましたが、やはり20万円ほどかかりました。

借入先に資料を求めたり、手続きのために何度も仕事を休めるのであれば、特定調停は費用面でのメリットは大きいといえます。

しかし、借金問題と向き合うということは想像以上に負担がかかります。時間だけでなく、精神的にも相当なストレスがかかります。弁護士(司法書士)に依頼すれば、報酬の支払いは避けられませんが、借入先からの督促に限界を感じているのであれば、今すぐ相談されることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか?

以上のように、特定調停は費用を抑えたい人に最適な手続きであるといえます。

弁護士(司法書士)に手続きを依頼すれば、最低でも15万円程度は必要となるからです。

ただ、自分で手続きしなければいけないことがたくさんあります。サラリーマンには、不向きな手続きであるといえるでしょう。

時間的に余裕があり、手続きが面倒でないのであれば、特定調停を考えてみてもよいかもしれません。

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